4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第8号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が令和6年3月28日に国会で成立し、令和8年4月1日以降に開始する連結会計年度の事業税の外形標準課税の対象法人の範囲が変更されることとなりました。これに伴い、当社の連結子会社17社の繰延税金資産及び繰延税金負債は改正後の法定実効税率により計算しております。その結果、当連結会計年度において繰延税金資産が1,308百万円、繰延税金負債が2,627百万円、再評価に係る繰延税金負債が10,066百万円それぞれ減少し、また当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が1,318百万円減少しております。

2024/06/24 10:03

#2 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)	当事業年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)
法人税、住民税及び事業税	440	3,410
法人税等調整額	1,616	3,334
法人税等合計	2,056	6,745

営業費明細表

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