このような情勢のもと、当社では、駅運営業務の効率化を一層進めつつ、安全・サービス水準の維持向上を推進する一方、近鉄グループ各社や地元自治体と密接に連携して沿線への旅客誘致に積極的に取り組み、各種営業施策を実施して増収を図りました。また、安全・安心・快適な輸送サービスを継続し公共交通としての使命を果たしていくため、前年4月に運賃改定を実施しました。
この結果、営業収益は前期に比較して14.9%増の1,559億47百万円となり、営業利益は150.2%増の284億27百万円、経常利益は254.3%増の239億73百万円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は前期に比較して213.0%増の172億32百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して13億80百万円減少し、8,523億6百万円となりました。これは、主として関係会社株式が減少したことによるものであります。

2024/06/24 10:03

#2 役員報酬（連結）

取締役報酬については、令和元年6月13日開催の第108期定時株主総会の決議により、金銭報酬額を年額4億8,000万円以内(うち社外取締役分は年額5,000万円以内)、株式報酬額を年額6,000万円以内(株式数は年15,000株以内)と定めており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名(うち社外取締役は4名)であります。また、監査役報酬については、昭和60年6月28日開催の第74期定時株主総会の決議により、月額800万円以内と定めており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬で構成しており、このうち、業績連動金銭報酬については、前事業年度に係る連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、その前期比増減率等に応じてその金額を決定しており、業務執行の成果を測る指標として、当該指標が適切と考え選定しております。
株式報酬については、常勤取締役に対して、譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権を支給し、その払込みと引換えに当該株式を割り当てております。

2024/06/24 10:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の世界経済は、米国をはじめ一部地域で底堅さが見られたものの、金融引締めや中国の景気低迷の影響があり、また、中東でも地政学リスクが顕在化するなど、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要を中心に緩やかな回復基調にあった一方、物価上昇などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、運輸業、流通業、ホテル・レジャー業において回復が進んだ需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。また、近畿日本鉄道㈱が運賃改定を実施したほか、令和4年7月に連結子会社化した㈱近鉄エクスプレスの業績が通期で寄与したこともあり、連結営業収益は前期に比較して4.4%増の1兆6,295億29百万円、営業利益は30.2%増の874億30百万円、経常利益は13.4%増の846億38百万円となりました。一方、前期は特別利益として㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上していたこともあり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は45.9%減の480億73百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

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#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)	当事業年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)
営業外費用合計	4,784	4,702
経常利益	6,766	23,973

(単位:百万円)

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