有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(以下、4において「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、4において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、米国をはじめ一部地域で底堅さが見られたものの、金融引締めや中国の景気低迷の影響があり、また、中東でも地政学リスクが顕在化するなど、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要を中心に緩やかな回復基調にあった一方、物価上昇などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、運輸業、流通業、ホテル・レジャー業において回復が進んだ需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。また、近畿日本鉄道㈱が運賃改定を実施したほか、令和4年7月に連結子会社化した㈱近鉄エクスプレスの業績が通期で寄与したこともあり、連結営業収益は前期に比較して4.4%増の1兆6,295億29百万円、営業利益は30.2%増の874億30百万円、経常利益は13.4%増の846億38百万円となりました。一方、前期は特別利益として㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上していたこともあり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は45.9%減の480億73百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の金額を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
a.運 輸
運輸業におきましては、鉄軌道部門で、防災工事や保安度向上工事を着実に進めるなど、安全・安心を目指した取組みに注力しました。また、バリアフリー設備整備工事や駅改装工事を実施し、お客様の利便性・快適性の向上に努めました。
営業面では、コロナ禍からの回復が進む中、お客様誘致を図るため、観光特急「しまかぜ」運行開始10周年記念キャンペーン等を実施しました。また、自治体等との協力関係の強化に努め、ラッピングトレインやサイクルトレインの運行、駅での賑わいイベントの開催など、地域とともに沿線活性化に取り組みました。
なお、近畿日本鉄道㈱において、安全・安心・快適な輸送サービスを継続し公共交通としての使命を果たしていくため、前年4月に運賃改定を実施いたしました。
当期の営業収益は前期に比較して14.7%増の2,118億97百万円、営業利益は157.4%増の322億95百万円となりました。
(近畿日本鉄道㈱ 運輸成績表)
(注)乗車効率の算出は、延人キロ/(車両走行キロ×平均定員)によります。
b.不動産
不動産業におきましては、不動産販売部門で、関西圏、首都圏、名古屋圏を中心に引き続きマンション分譲に注力したほか、近鉄沿線の住宅地で新しい郊外居住をコンセプトにした戸建住宅の販売などにも取り組みました。また、不動産賃貸部門では、大和西大寺駅前で「人と街と緑が交わる商業施設」をコンセプトにした「Coconimo SAIDAIJI」を開業したほか、あべのハルカスでは、開業10周年を記念して1月から特別イベントを実施し、一層の来場促進を図りました。さらに、豪州の不動産を投資対象としたファンドへ出資するなど、新たな収益の確保に努めましたが、一方で、前期に一部の保有資産を売却した影響があり、減収減益となりました。
当期の営業収益は前期に比較して3.9%減の1,575億18百万円、営業利益は5.7%減の151億14百万円となりました。
c.国際物流
国際物流業におきましては、航空貨物輸送で、自動車、電子部品関連などで海上貨物輸送へと移行する動きが加速したため、取扱物量が大幅に減少し、競争激化が進みました。また、海上貨物輸送では、取扱物量は増加したものの、コロナ禍において急騰していた海上運賃市況が正常化しました。これらに伴って航空、海上双方の貨物輸送における販売価格の低下が進みました。
ロジスティクスでは、自動車関連品においては北米及びインドの鉄道輸送が堅調に推移したものの、その他の品目において需要が減少した影響を受けました。
7月以降の業績が計上対象であった前期と比べて、当期の営業収益は3.2%増の7,338億23百万円、営業利益は24.6%減の175億92百万円となりました。
d.流 通
流通業におきましては、百貨店部門で、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」において、特選ブランド強化などのため継続的に改装を実施するとともに、収益力の向上を図るため、フランチャイズ事業による店舗展開を進めました。また、大阪・関西万博のオフィシャルストア1号店も開業しました。一方、地域中核店・郊外店においては、生活機能、商業機能、コミュニティ機能を融合した「タウンセンター」への変革を引き続き推進しました。
ストア・飲食部門では、スーパーマーケット近商ストア学園前店をリニューアルするなど、お客様のニーズに合わせた売場づくりに努めました。また、オリジナルクラフトビール醸造所「大和醸造」の直営3号店となるレストランを奈良三条通りでオープンするなど、新規事業の拡大も進めました。
当期の営業収益は前期に比較して4.6%増の2,120億70百万円、営業利益は113.6%増の57億76百万円となりました。
e.ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、インバウンド需要の急回復を踏まえた営業戦略を推進し、客室単価及び稼働率の上昇につなげました。また、都ホテル 京都八条及びホテル近鉄ユニバーサル・シティでは、リニューアル工事が完成しました。なお、米国でホテルを営むKINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICAについては、当社の直接出資から㈱近鉄・都ホテルズの傘下に組み入れる再編を行いました。
旅行部門では、KNT-CTホールディングス㈱が、子会社である近畿日本ツーリスト㈱の新型コロナウイルス関係業務等における過大請求を踏まえ、再発防止と企業風土改革に全力で取り組みました。また、営業面では、旅行機運の高まりに伴う需要の着実な取込みを図り、新たな事業分野への取組みも積極的に進めました。
水族館部門では、インバウンドの増加により入館者数がコロナ禍前の水準まで回復する中で、快適な観覧環境づくりを目指し、変動価格制を取り入れて繁忙期の入館者の分散化を図りました。
当期の営業収益は前期に比較して6.1%増の3,187億10百万円、営業利益は39.3%増の134億77百万円となりました。
f.その他
その他の事業におきましては、営業収益は前期に比較して8.5%増の385億58百万円、営業利益は3.1%増の35億67百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して295億60百万円増加し、2兆4,543億16百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金や棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して532億74百万円減少し、1兆8,712億19百万円となりました。これは、借入金の返済及びコマーシャル・ペーパーの償還を進めたことによるものであります。
純資産合計は、前期末に比較して828億35百万円増加し、5,830億97百万円となりました。これは、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加したほか、その他の包括利益累計額で為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物の期末残高は2,416億57百万円で、前期末に比較して334億69百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、段階取得に係る差益を除いた税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前期に比較して165億20百万円収入が増加し、1,505億12百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得が増加したことなどにより、前期に比較して144億41百万円支出が増加し、562億96百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び社債の償還が増加したことなどにより、719億95百万円の支出(前期は448億17百万円の収入)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上で、当社グループの主要な事業で用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
a.固定資産の減損
当社グループは、運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業等、多くの事業を展開する特性上、多額の固定資産を保有しており、これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき見積もっております。このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホテルやレジャー施設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリスクをはらんでおります。従って、当初見込んでいた収益が得られない、あるいは正味売却価額が下落したことにより、将来キャッシュ・フローが減少するなど前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タックスプランニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予測の変更などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
c.退職給付債務及び費用の計算
当社グループは、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、年金資産の運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるいは退職給付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営成績の状況に関する分析)
経営成績に重要な影響を与える各要因を踏まえた当期の経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
a.営業収益及び営業利益
営業収益は、運輸業、流通業及びホテル・レジャー業で増収となったことに加え、令和4年7月に連結子会社化した㈱近鉄エクスプレスの業績が通期で寄与したことにより、連結営業収益は前期に比較して4.4%増の1兆6,295億29百万円、営業利益は30.2%増の874億30百万円となりました。
運輸業では、鉄軌道部門で新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加し、定期、定期外とも回復傾向にあることに加え、前年4月に実施した運賃改定の効果もあり、運輸業全体の営業収益は、前期に比較して14.7%増の2,118億97百万円、営業利益は157.4%増の322億95百万円となりました。
不動産業では、不動産販売部門でマンション分譲戸数が減少したほか、不動産賃貸部門で前期に一部の賃貸物件の証券化による売却収入があったこと等により、不動産業全体の営業収益は、前期に比較して3.9%減の1,575億18百万円、営業利益は5.7%減の151億14百万円となりました。
国際物流業では、㈱近鉄エクスプレスの業績が通期で寄与することから増収となったものの、輸送需要の低迷による販売単価の低下が影響したことにより、国際物流業全体の営業収益は、前期に比較して3.2%増の7,338億23百万円、営業利益は24.6%減の175億92百万円となりました。
流通業では、百貨店部門であべのハルカス近鉄本店の改装効果等による来店客数の増加に加え、外商売上も高額品を中心に好調に推移したほか、ストア・飲食部門で観光需要の回復により駅ナカ店舗やレストラン等で利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は、前期に比較して4.6%増の2,120億70百万円、営業利益は113.6%増の57億76百万円となりました。
ホテル・レジャー業では、ホテル部門でインバウンド需要の急速な回復等により宿泊利用が大きく増加し、稼働率や平均客室単価が上昇したため増収となりました。また、旅行部門では旅行需要が順調に回復したほか、水族館部門ではインバウンドの回復による入館者数の増等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は、前期に比較して6.1%増の3,187億10百万円となり、営業利益は39.3%増の134億77百万円となりました。
b.経常利益
当期における経常利益は、㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化により持分法による投資利益が減少したものの、営業利益の増加がそれを上回るため、前期に比較して13.4%増の846億38百万円となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
当期における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上していたこともあり、前期に比較して45.9%減の480億73百万円となりました。
(経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由)
当社は、令和3年度から令和6年度までの4カ年を計画期間とする「近鉄グループ中期経営計画2024」に基づき、グループ経営を推進しております。
本経営計画の基本方針は「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」であり、「営業利益」、「純有利子負債残高」、「純有利子負債/EBITDA倍率」、「自己資本比率」を重要な指標として位置付けております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、令和6年度を最終年度とする「近鉄グループ中期経営計画2024」において、コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革をおこなうことを基本方針としております。事業継続のための投資、将来を見据えた成長投資を、投資規律・効率を重視しながら厳選して行うとともに、原則としてグループ各社の事業活動に必要な資金を当社が一元的に調達することで、資金調達の安定と最適な財務バランスの実現を図ってまいります。
資金需要の主なものは、各事業の運営資金、販売用不動産など棚卸資産の取得に加え、既存設備の維持更新、安全関連投資及び所有不動産の建替や改装といった設備投資に関するものであります。
これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越やコミットメントラインなどによる金融機関からの借入れ、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資金の流動性を確保しております。また、長期資金については、金融機関からの借入れ、シンジケート・ローンの組成、社債の発行及びリースなどの多様な選択肢の中から最適な調達手段を採用しております。さらに、返済年限の長期化を図り、原則として固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。
当連結会計年度(以下、4において「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、4において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、米国をはじめ一部地域で底堅さが見られたものの、金融引締めや中国の景気低迷の影響があり、また、中東でも地政学リスクが顕在化するなど、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要を中心に緩やかな回復基調にあった一方、物価上昇などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、運輸業、流通業、ホテル・レジャー業において回復が進んだ需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。また、近畿日本鉄道㈱が運賃改定を実施したほか、令和4年7月に連結子会社化した㈱近鉄エクスプレスの業績が通期で寄与したこともあり、連結営業収益は前期に比較して4.4%増の1兆6,295億29百万円、営業利益は30.2%増の874億30百万円、経常利益は13.4%増の846億38百万円となりました。一方、前期は特別利益として㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上していたこともあり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は45.9%減の480億73百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の金額を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
a.運 輸
運輸業におきましては、鉄軌道部門で、防災工事や保安度向上工事を着実に進めるなど、安全・安心を目指した取組みに注力しました。また、バリアフリー設備整備工事や駅改装工事を実施し、お客様の利便性・快適性の向上に努めました。
営業面では、コロナ禍からの回復が進む中、お客様誘致を図るため、観光特急「しまかぜ」運行開始10周年記念キャンペーン等を実施しました。また、自治体等との協力関係の強化に努め、ラッピングトレインやサイクルトレインの運行、駅での賑わいイベントの開催など、地域とともに沿線活性化に取り組みました。
なお、近畿日本鉄道㈱において、安全・安心・快適な輸送サービスを継続し公共交通としての使命を果たしていくため、前年4月に運賃改定を実施いたしました。
当期の営業収益は前期に比較して14.7%増の2,118億97百万円、営業利益は157.4%増の322億95百万円となりました。
| 業 種 | 単 位 | 当 期 | |
| (令和5年4月～令和6年3月) | 前期比(%) | ||
| 鉄軌道事業 | 百万円 | 153,027 | 19.0 |
| バス事業 | 百万円 | 32,525 | 8.1 |
| タクシー業 | 百万円 | 9,808 | 5.9 |
| 鉄道施設整備業 | 百万円 | 25,775 | 14.5 |
| その他運輸関連事業 | 百万円 | 12,866 | 11.8 |
| 調整 | 百万円 | △22,106 | - |
| 営業収益計 | 百万円 | 211,897 | 14.7 |
(近畿日本鉄道㈱ 運輸成績表)
| 区 分 | 単 位 | 当 期 | |||
| (令和5年4月～令和6年3月) | 前期比(%) | ||||
| 営業日数 | 日 | 366 | 0.3 | ||
| 営業キロ程 | キロ | 501.1 | - | ||
| 客車走行キロ | 千キロ | 271,875 | 0.4 | ||
| 旅客人員 | 定期 | 千人 | 320,195 | 4.2 | |
| 定期外 | 千人 | 201,640 | 3.9 | ||
| 計 | 千人 | 521,835 | 4.1 | ||
| 旅客運輸収入 | 旅客収入 | 定期 | 百万円 | 48,119 | 16.4 |
| 定期外 | 百万円 | 98,212 | 21.7 | ||
| 計 | 百万円 | 146,332 | 19.9 | ||
| 荷物収入 | 百万円 | 9 | △25.4 | ||
| 合計 | 百万円 | 146,341 | 19.9 | ||
| 運輸雑収 | 百万円 | 6,685 | 2.5 | ||
| 営業収益計 | 百万円 | 153,027 | 19.0 | ||
| 乗車効率 | % | 27.7 | - | ||
(注)乗車効率の算出は、延人キロ/(車両走行キロ×平均定員)によります。
b.不動産
不動産業におきましては、不動産販売部門で、関西圏、首都圏、名古屋圏を中心に引き続きマンション分譲に注力したほか、近鉄沿線の住宅地で新しい郊外居住をコンセプトにした戸建住宅の販売などにも取り組みました。また、不動産賃貸部門では、大和西大寺駅前で「人と街と緑が交わる商業施設」をコンセプトにした「Coconimo SAIDAIJI」を開業したほか、あべのハルカスでは、開業10周年を記念して1月から特別イベントを実施し、一層の来場促進を図りました。さらに、豪州の不動産を投資対象としたファンドへ出資するなど、新たな収益の確保に努めましたが、一方で、前期に一部の保有資産を売却した影響があり、減収減益となりました。
当期の営業収益は前期に比較して3.9%減の1,575億18百万円、営業利益は5.7%減の151億14百万円となりました。
| 業 種 | 単 位 | 当 期 | |
| (令和5年4月～令和6年3月) | 前期比(%) | ||
| 不動産販売業 | 百万円 | 78,191 | △5.2 |
| 不動産賃貸業 | 百万円 | 39,112 | △9.5 |
| 不動産管理業 | 百万円 | 44,139 | 5.0 |
| 調整 | 百万円 | △3,925 | - |
| 営業収益計 | 百万円 | 157,518 | △3.9 |
c.国際物流
国際物流業におきましては、航空貨物輸送で、自動車、電子部品関連などで海上貨物輸送へと移行する動きが加速したため、取扱物量が大幅に減少し、競争激化が進みました。また、海上貨物輸送では、取扱物量は増加したものの、コロナ禍において急騰していた海上運賃市況が正常化しました。これらに伴って航空、海上双方の貨物輸送における販売価格の低下が進みました。
ロジスティクスでは、自動車関連品においては北米及びインドの鉄道輸送が堅調に推移したものの、その他の品目において需要が減少した影響を受けました。
7月以降の業績が計上対象であった前期と比べて、当期の営業収益は3.2%増の7,338億23百万円、営業利益は24.6%減の175億92百万円となりました。
| 区 分 | 単 位 | 当 期 | |
| (令和5年4月～令和6年3月) | 前期比(%) | ||
| 日台韓 | 百万円 | 196,533 | △16.7 |
| 米州 | 百万円 | 93,157 | △6.4 |
| 欧州・中近東・アフリカ | 百万円 | 54,332 | △3.3 |
| 東アジア | 百万円 | 99,299 | △15.5 |
| 東南アジア・オセアニア | 百万円 | 86,170 | △21.7 |
| APLL | 百万円 | 221,296 | 74.0 |
| その他 | 百万円 | 6,011 | 39.3 |
| 調整 | 百万円 | △22,977 | - |
| 営業収益計 | 百万円 | 733,823 | 3.2 |
d.流 通
流通業におきましては、百貨店部門で、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」において、特選ブランド強化などのため継続的に改装を実施するとともに、収益力の向上を図るため、フランチャイズ事業による店舗展開を進めました。また、大阪・関西万博のオフィシャルストア1号店も開業しました。一方、地域中核店・郊外店においては、生活機能、商業機能、コミュニティ機能を融合した「タウンセンター」への変革を引き続き推進しました。
ストア・飲食部門では、スーパーマーケット近商ストア学園前店をリニューアルするなど、お客様のニーズに合わせた売場づくりに努めました。また、オリジナルクラフトビール醸造所「大和醸造」の直営3号店となるレストランを奈良三条通りでオープンするなど、新規事業の拡大も進めました。
当期の営業収益は前期に比較して4.6%増の2,120億70百万円、営業利益は113.6%増の57億76百万円となりました。
| 業 種 | 単 位 | 当 期 | |
| (令和5年4月～令和6年3月) | 前期比(%) | ||
| 百貨店業 | 百万円 | 113,651 | 5.2 |
| ストア・飲食業 | 百万円 | 98,419 | 3.9 |
| 調整 | 百万円 | - | - |
| 営業収益計 | 百万円 | 212,070 | 4.6 |
e.ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、インバウンド需要の急回復を踏まえた営業戦略を推進し、客室単価及び稼働率の上昇につなげました。また、都ホテル 京都八条及びホテル近鉄ユニバーサル・シティでは、リニューアル工事が完成しました。なお、米国でホテルを営むKINTETSU ENTERPRISES CO. OF AMERICAについては、当社の直接出資から㈱近鉄・都ホテルズの傘下に組み入れる再編を行いました。
旅行部門では、KNT-CTホールディングス㈱が、子会社である近畿日本ツーリスト㈱の新型コロナウイルス関係業務等における過大請求を踏まえ、再発防止と企業風土改革に全力で取り組みました。また、営業面では、旅行機運の高まりに伴う需要の着実な取込みを図り、新たな事業分野への取組みも積極的に進めました。
水族館部門では、インバウンドの増加により入館者数がコロナ禍前の水準まで回復する中で、快適な観覧環境づくりを目指し、変動価格制を取り入れて繁忙期の入館者の分散化を図りました。
当期の営業収益は前期に比較して6.1%増の3,187億10百万円、営業利益は39.3%増の134億77百万円となりました。
| 業 種 | 単 位 | 当 期 | |
| (令和5年4月～令和6年3月) | 前期比(%) | ||
| ホテル業 | 百万円 | 41,061 | 35.3 |
| 旅行業 | 百万円 | 255,546 | 1.3 |
| 映画業 | 百万円 | 3,570 | 6.8 |
| 水族館業 | 百万円 | 9,946 | 46.4 |
| 観光施設業 | 百万円 | 8,586 | 9.8 |
| 調整 | 百万円 | - | - |
| 営業収益計 | 百万円 | 318,710 | 6.1 |
f.その他
その他の事業におきましては、営業収益は前期に比較して8.5%増の385億58百万円、営業利益は3.1%増の35億67百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して295億60百万円増加し、2兆4,543億16百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金や棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して532億74百万円減少し、1兆8,712億19百万円となりました。これは、借入金の返済及びコマーシャル・ペーパーの償還を進めたことによるものであります。
純資産合計は、前期末に比較して828億35百万円増加し、5,830億97百万円となりました。これは、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加したほか、その他の包括利益累計額で為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物の期末残高は2,416億57百万円で、前期末に比較して334億69百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、段階取得に係る差益を除いた税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前期に比較して165億20百万円収入が増加し、1,505億12百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得が増加したことなどにより、前期に比較して144億41百万円支出が増加し、562億96百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び社債の償還が増加したことなどにより、719億95百万円の支出(前期は448億17百万円の収入)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上で、当社グループの主要な事業で用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
a.固定資産の減損
当社グループは、運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業等、多くの事業を展開する特性上、多額の固定資産を保有しており、これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき見積もっております。このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホテルやレジャー施設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリスクをはらんでおります。従って、当初見込んでいた収益が得られない、あるいは正味売却価額が下落したことにより、将来キャッシュ・フローが減少するなど前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タックスプランニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予測の変更などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
c.退職給付債務及び費用の計算
当社グループは、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、年金資産の運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるいは退職給付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営成績の状況に関する分析)
経営成績に重要な影響を与える各要因を踏まえた当期の経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
a.営業収益及び営業利益
営業収益は、運輸業、流通業及びホテル・レジャー業で増収となったことに加え、令和4年7月に連結子会社化した㈱近鉄エクスプレスの業績が通期で寄与したことにより、連結営業収益は前期に比較して4.4%増の1兆6,295億29百万円、営業利益は30.2%増の874億30百万円となりました。
運輸業では、鉄軌道部門で新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加し、定期、定期外とも回復傾向にあることに加え、前年4月に実施した運賃改定の効果もあり、運輸業全体の営業収益は、前期に比較して14.7%増の2,118億97百万円、営業利益は157.4%増の322億95百万円となりました。
不動産業では、不動産販売部門でマンション分譲戸数が減少したほか、不動産賃貸部門で前期に一部の賃貸物件の証券化による売却収入があったこと等により、不動産業全体の営業収益は、前期に比較して3.9%減の1,575億18百万円、営業利益は5.7%減の151億14百万円となりました。
国際物流業では、㈱近鉄エクスプレスの業績が通期で寄与することから増収となったものの、輸送需要の低迷による販売単価の低下が影響したことにより、国際物流業全体の営業収益は、前期に比較して3.2%増の7,338億23百万円、営業利益は24.6%減の175億92百万円となりました。
流通業では、百貨店部門であべのハルカス近鉄本店の改装効果等による来店客数の増加に加え、外商売上も高額品を中心に好調に推移したほか、ストア・飲食部門で観光需要の回復により駅ナカ店舗やレストラン等で利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は、前期に比較して4.6%増の2,120億70百万円、営業利益は113.6%増の57億76百万円となりました。
ホテル・レジャー業では、ホテル部門でインバウンド需要の急速な回復等により宿泊利用が大きく増加し、稼働率や平均客室単価が上昇したため増収となりました。また、旅行部門では旅行需要が順調に回復したほか、水族館部門ではインバウンドの回復による入館者数の増等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は、前期に比較して6.1%増の3,187億10百万円となり、営業利益は39.3%増の134億77百万円となりました。
b.経常利益
当期における経常利益は、㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化により持分法による投資利益が減少したものの、営業利益の増加がそれを上回るため、前期に比較して13.4%増の846億38百万円となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
当期における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上していたこともあり、前期に比較して45.9%減の480億73百万円となりました。
(経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由)
当社は、令和3年度から令和6年度までの4カ年を計画期間とする「近鉄グループ中期経営計画2024」に基づき、グループ経営を推進しております。
本経営計画の基本方針は「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」であり、「営業利益」、「純有利子負債残高」、「純有利子負債/EBITDA倍率」、「自己資本比率」を重要な指標として位置付けております。
| 当期実績 (令和6年3月期) | 経営指標目標 (令和7年3月期) | |
| 営業利益 | 874億円 | 860億円以上 |
| 純有利子負債残高 | 1兆10億円 | 1兆700億円未満 |
| 純有利子負債/EBITDA倍率 | 6.6倍 | 7.0倍程度 |
| 自己資本比率 | 21.2% | 21%以上 |
③ キャッシュ・フローの状況の分析内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、令和6年度を最終年度とする「近鉄グループ中期経営計画2024」において、コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革をおこなうことを基本方針としております。事業継続のための投資、将来を見据えた成長投資を、投資規律・効率を重視しながら厳選して行うとともに、原則としてグループ各社の事業活動に必要な資金を当社が一元的に調達することで、資金調達の安定と最適な財務バランスの実現を図ってまいります。
資金需要の主なものは、各事業の運営資金、販売用不動産など棚卸資産の取得に加え、既存設備の維持更新、安全関連投資及び所有不動産の建替や改装といった設備投資に関するものであります。
これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越やコミットメントラインなどによる金融機関からの借入れ、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資金の流動性を確保しております。また、長期資金については、金融機関からの借入れ、シンジケート・ローンの組成、社債の発行及びリースなどの多様な選択肢の中から最適な調達手段を採用しております。さらに、返済年限の長期化を図り、原則として固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
