四半期報告書-第110期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、本年4月の緊急事態宣言による外出の自粛及び店舗、レジャー施設の休業の影響により、主に運輸業、流通業、ホテル・レジャー業において大幅な減収となりましたため、営業収益は前年同期に比較して62.1%減収の1,139億25百万円となり、営業損失は380億30百万円(前年同期は営業利益183億89百万円)となりました。
営業外損益で、雇用調整助成金を受入れたほか、前年に減損損失を計上していた近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移したため、持分法による投資損益が改善しましたが、経常損失は327億8百万円(前年同期は経常利益165億62百万円)となりました。
特別損益で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い休業した店舗やレジャー施設等の休業期間中に発生した固定費を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しましたため、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は239億85百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益91億29百万円)となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道部門で、前年はゴールデンウィークの大型連休等により行楽需要が堅調であったのに対し、本年は4月から5月にかけて緊急事態宣言により定期、定期外とも出控えが生じ大幅に利用客が減少しましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して49.1%減収の291億40百万円となり、営業損失は138億80百万円(前年同期は営業利益108億12百万円)となりました。
②不動産
不動産賃貸部門で、ホテルの新規開業等により賃貸収入は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、あべのハルカス展望台やゴルフ場が営業休止したほか、不動産販売部門においても、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限により、マンション販売収入やリフォーム売上高、手数料収入が減少しましたため、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して11.1%減収の246億20百万円となり、営業利益は前年同期に比較して23.6%減益の15億57百万円となりました。
③流 通
百貨店部門で、緊急事態宣言に伴う自治体からの休業要請等を受け、飲食料品及び生活必需品の取扱い売場を除く百貨店全店舗を休業しましたため大幅な減収となりました。また、ストア・飲食部門においても、外食機会の減少によりスーパーマーケットの売上は増加しましたが、飲食店舗や駅ナカ店舗の利用客が減少したことに加え、店舗の休業も行ったため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して38.1%減収の605億51百万円となり、営業損失は34億90百万円(前年同期は営業利益15億81百万円)となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い宿泊客が減少したことに加え、4月下旬より一部のホテルを除き営業を休止したため大幅な減収となったほか、旅行部門においても、4月以降の募集型企画旅行は国内、海外ともツアーの催行を中止したことや、修学旅行等の団体旅行も大半が中止もしくは延期となったことにより、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して95.1%減収の61億88百万円となり、営業損失は214億37百万円(前年同期は営業利益33億42百万円)となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して31.5%増収の54億7百万円となり、営業利益は前年同期に比較して56.8%増益の4億76百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。