四半期報告書-第111期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束せず、本年4月には一部の自治体に三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。しかしながら、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増もあり、運輸業、不動産業、及びホテル・レジャー業において増収となりました。一方、本年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人取引に係る売上高を純額計上した影響等で、流通業は減収となりました。この結果、営業収益は前年同期に比較して9.7%増収の1,249億61百万円となり、営業損失は145億79百万円(前年同期は営業損失380億30百万円)となりました。
営業外損益で、雇用調整助成金の受入が減少しましたが、近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加しましたため、経常損失は88億74百万円(前年同期は経常損失327億8百万円)となりました。
特別損益で、株式取得に伴う負ののれん発生益を計上したこと等により、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は93億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失239億85百万円)となりました。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道部門で、定期、定期外とも新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、前年同期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増もありましたため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して19.8%増収の349億16百万円となり、営業損失は33億46百万円(前年同期は営業損失138億80百万円)となりました。
②不動産
不動産販売部門で、前年同期は緊急事態宣言下で営業活動が制限されていましたが、今期はマンション分譲戸数や仲介手数料が増加したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して21.1%増収の298億12百万円となり、営業利益は前年同期に比較して143.7%増益の37億95百万円となりました。
③流 通
ストア・飲食部門において、今期は駅ナカ店舗やサービスエリアで期を通じて営業を継続していたこと等により増収となりましたが、百貨店部門で、緊急事態宣言に基づく主要店舗の休業等の影響や消費マインドの低下に加えて、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高計上方法の変更が大きく影響し減収となりましたため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して27.9%減収の436億29百万円となり、営業損失は9億77百万円(前年同期は営業損失34億90百万円)となりました。
④ホテル・レジャー
ホテル部門で、本年も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、稼働率は低調に推移しましたが、緊急事態宣言期間中の営業休止施設が今期は一部にとどまったため増収となったほか、旅行部門においては、前年に引き続き海外旅行を催行できず、国内旅行も依然として厳しい状況が続くなかで、旅行業以外の受託業務に注力したこと等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して237.7%増収の208億97百万円となり、営業損失は127億93百万円(前年同期は営業損失214億37百万円)となりました。
⑤その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して21.7%減収の42億33百万円となり、営業利益は前年同期に比較して47.8%減益の2億48百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。