営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/17 9:59

#3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

このような情勢のもと、当社では、安全・安心・快適な輸送サービスの維持向上に取り組むとともに、大阪・関西万博の開催を契機としたお客様誘致や、地域と連携した沿線活性化、地域の魅力向上に積極的に取り組み、増収を図りました。
この結果、営業収益は前期に比較して4.2%増の1,691億55百万円となり、営業利益は8.7%増の328億77百万円、経常利益は6.2%増の271億58百万円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は前期に比較して4.2%増の178億71百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して30億9百万円増加し、8,687億49百万円となりました。これは、主として一般車両の代替新造により鉄軌道事業固定資産が増加したことによるものであります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 国際物流
国際物流業におきましては、物量拡大に依存した従来型の成長モデルから脱却し、低マージンビジネスの条件見直し等を図るとともに、各法人等の状況に応じた組織・拠点の統廃合やDXの推進による生産性向上などの構造改革を推進することで費用の削減・抑制に努め、利益率の向上に取り組んでまいります。さらに、営業利益の伸長につながる事業に対して積極的に経営資源(ヒト・モノ・カネ)を投入し、成長が見込まれるイントラアジア(アジア発着)における航空輸送及びボリュームゾーンであるアジア発北米向け市場における海上輸送の拡大、インド・中近東アフリカ市場の基盤強化を図り、収益力の強化に努めます。
④ 流通

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の世界経済は、米国の通商政策の影響に加え、中東等における地政学リスクのさらなる高まりなどもあり、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、物価上昇や急速な金利上昇のほか、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、大阪・関西万博等による旅客・消費需要やインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。これによって、運輸業、流通業などで業績が概ね順調に進捗した結果、国際物流業での市場競争の激化や、期の終盤にかけての中東情勢悪化などの下押し要因はあったものの、連結営業収益は前期に比較して0.5%増の1兆7,503億7百万円、営業利益は6.0%増の894億36百万円、経常利益は3.7%増の845億77百万円となり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は15.1%増の537億71百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

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#6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益
鉄軌道事業営業費合計	129,917	133,985
鉄軌道事業営業利益	30,596	33,205
その他事業営業利益
営業収益
その他事業営業損失(△)	△360	△327
全事業営業利益	30,235	32,877
営業外収益

(単位:百万円)

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