有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、経営基盤と財務体質の強化に努めながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は9月30日とする。)をすることができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度においては、上記方針に基づき期末配当として1株当たり50円の配当を実施することとしました。
内部留保資金については、令和元年5月14日に公表いたしました新「近鉄グループ経営計画」に基づき、事業基盤の拡充、収益力の拡大のための資金需要に備えるとともに、財務基盤のさらなる強化に充てる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は9月30日とする。)をすることができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度においては、上記方針に基づき期末配当として1株当たり50円の配当を実施することとしました。
内部留保資金については、令和元年5月14日に公表いたしました新「近鉄グループ経営計画」に基づき、事業基盤の拡充、収益力の拡大のための資金需要に備えるとともに、財務基盤のさらなる強化に充てる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 令和元年6月13日 | 9,524 | 50.00 |
| 定時株主総会決議 |