有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、経営基盤と財務体質の強化に努めながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は9月30日とする。)をすることができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、持分法による投資利益の増や保有資産のオフバランス化に伴う売却益の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、コロナ前の水準を確保できましたため、1株当たり25円の配当を実施することといたしました。
内部留保資金については、令和3年5月14日に公表いたしました「近鉄グループ中期経営計画2024」に基づき、経営基盤の再構築、収益力の強化のための資金需要に備えるとともに、財務健全性のさらなる改善に充てる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日は9月30日とする。)をすることができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、持分法による投資利益の増や保有資産のオフバランス化に伴う売却益の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、コロナ前の水準を確保できましたため、1株当たり25円の配当を実施することといたしました。
内部留保資金については、令和3年5月14日に公表いたしました「近鉄グループ中期経営計画2024」に基づき、経営基盤の再構築、収益力の強化のための資金需要に備えるとともに、財務健全性のさらなる改善に充てる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 令和4年6月17日 | 4,762 | 25.00 |
| 定時株主総会決議 |