有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の期首利益剰余金が11,473百万円増加しております。