有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
当連結会計年度(令和2年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,277百万円)及び一部の債券(社債)(連結貸借対照表計上額300百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,194百万円)及び一部の債券(社債)(連結貸借対照表計上額300百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比し50%以上下落した場合は、時価の回復可能性について合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合は、時価の回収可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
国債・地方債等 | 821 | 846 | 25 |
小計 | 821 | 846 | 25 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
社債 | 50 | 50 | - |
小計 | 50 | 50 | - |
合計 | 871 | 896 | 25 |
当連結会計年度(令和2年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
国債・地方債等 | 607 | 622 | 14 |
小計 | 607 | 622 | 14 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
社債 | 50 | 50 | - |
小計 | 50 | 50 | - |
合計 | 657 | 672 | 14 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得価額 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
株式 | 14,073 | 6,164 | 7,909 |
小計 | 14,073 | 6,164 | 7,909 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
株式 | 590 | 701 | △111 |
小計 | 590 | 701 | △111 |
合計 | 14,663 | 6,865 | 7,798 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,277百万円)及び一部の債券(社債)(連結貸借対照表計上額300百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和2年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得価額 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
株式 | 9,948 | 4,982 | 4,965 |
小計 | 9,948 | 4,982 | 4,965 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
株式 | 1,542 | 1,886 | △344 |
小計 | 1,542 | 1,886 | △344 |
合計 | 11,490 | 6,868 | 4,621 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,194百万円)及び一部の債券(社債)(連結貸借対照表計上額300百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 384 | 44 | 272 |
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 28 | 15 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比し50%以上下落した場合は、時価の回復可能性について合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合は、時価の回収可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。