有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和5年3月31日)
当連結会計年度(令和6年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和5年3月31日)
(注)市場価格のない株式等(非上場株式等(連結貸借対照表計上額8,121百万円))及び組合出資等(連結貸借対照表計上額2,892百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
(注)市場価格のない株式等(非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,926百万円))及び組合出資等(連結貸借対照表計上額4,755百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について335百万円減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比し50%以上下落した場合は、時価の回復可能性について合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和5年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 国債・地方債等 | 348 | 351 | 3 |
| 小計 | 348 | 351 | 3 |
| 合計 | 348 | 351 | 3 |
当連結会計年度(令和6年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 国債・地方債等 | 262 | 263 | 1 |
| 小計 | 262 | 263 | 1 |
| 合計 | 262 | 263 | 1 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和5年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得価額 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 17,733 | 7,402 | 10,331 |
| 国債・地方債等 | 20 | 20 | 0 |
| 社債 | 10 | 10 | 0 |
| 小計 | 17,765 | 7,433 | 10,331 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 391 | 467 | △75 |
| 国債・地方債等 | 63 | 66 | △2 |
| 社債 | 5,293 | 5,353 | △59 |
| 小計 | 5,748 | 5,887 | △138 |
| 合計 | 23,513 | 13,320 | 10,193 |
(注)市場価格のない株式等(非上場株式等(連結貸借対照表計上額8,121百万円))及び組合出資等(連結貸借対照表計上額2,892百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得価額 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 24,587 | 6,925 | 17,661 |
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | 756 | 755 | 0 |
| 小計 | 25,343 | 7,680 | 17,662 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 438 | 456 | △17 |
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | 5,088 | 5,138 | △49 |
| 小計 | 5,526 | 5,594 | △67 |
| 合計 | 30,870 | 13,275 | 17,595 |
(注)市場価格のない株式等(非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,926百万円))及び組合出資等(連結貸借対照表計上額4,755百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 670 | 512 | 9 |
| 国債・地方債等 | 27 | - | 0 |
| 社債 | 16 | - | 0 |
| 合計 | 714 | 512 | 10 |
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 1,512 | 1,003 | - |
| 国債・地方債等 | 342 | 5 | 2 |
| 社債 | 55 | - | 1 |
| 合計 | 1,910 | 1,008 | 3 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について335百万円減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比し50%以上下落した場合は、時価の回復可能性について合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。