四半期報告書-第111期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社連結子会社である近鉄不動産㈱は保有するホテル資産の一部(下記2.記載の8物件を指します。)を譲渡いたしました。
1.譲渡の理由
現在、ホテル事業で実施している運営体制の見直しやコスト削減等の構造改革に加え、今後のホテル事業成長のための様々な戦略オプションを検討した結果、これまでの「アセットを保有する経営」から、今後はブランド力と現場オペレーション力を最大活用し、「鉄道経営やホテル経営に不可欠な経営資源としてアセットを持つ経営」と、「運営に特化したノンアセット経営」の両輪での事業を推進するため、ホテル資産の一部を売却することといたしました。
なお、当該資産譲渡後も、当社連結子会社である㈱近鉄・都ホテルズがホテル運営業務を受託いたします。
2.譲渡資産の内容及び所在地
※ 譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより、開示は差し控えますが、市場価額を反映した適正な価額での譲渡であります。
3.譲渡日
令和3年10月1日
4.譲渡先の概要
5.損益に与える影響
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用に関し、ホテル事業について物件ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、上記ホテル資産すべてを一括売却することを前提とした令和3年8月31日付の信託受益権売買契約に基づき、本譲渡資産については、一つの資産グループとして識別しております。
また、令和3年10月1日における当該契約の履行に伴って発生する売却損益は、一つの資産グループとして識別していることから、純額で表示する予定です。
その結果、令和4年3月期第3四半期連結会計期間において、204億円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。
(固定資産の譲渡)
当社連結子会社である近鉄不動産㈱は保有するホテル資産の一部(下記2.記載の8物件を指します。)を譲渡いたしました。
1.譲渡の理由
現在、ホテル事業で実施している運営体制の見直しやコスト削減等の構造改革に加え、今後のホテル事業成長のための様々な戦略オプションを検討した結果、これまでの「アセットを保有する経営」から、今後はブランド力と現場オペレーション力を最大活用し、「鉄道経営やホテル経営に不可欠な経営資源としてアセットを持つ経営」と、「運営に特化したノンアセット経営」の両輪での事業を推進するため、ホテル資産の一部を売却することといたしました。
なお、当該資産譲渡後も、当社連結子会社である㈱近鉄・都ホテルズがホテル運営業務を受託いたします。
2.譲渡資産の内容及び所在地
| 資産の名称及び所在地 | 現況(床面積・客室数) |
| ① 都ホテル 京都八条(京都市) | 48,250㎡・988室 |
| ② ホテル近鉄ユニバーサル・シティ(大阪市) | 22,413㎡・456室 |
| ③ 都ホテル 博多(福岡県福岡市) | 21,212㎡・208室 |
| ④ 神戸北野ホテル(兵庫県神戸市) | 3,730㎡・ 30室 |
| ⑤ 都リゾート 志摩 ベイサイドテラス(三重県志摩市) | 11,142㎡・108室 |
| ⑥ 都リゾート 奥志摩 アクアフォレスト(三重県志摩市) | 23,612㎡・127室 |
| ⑦ 都ホテル 岐阜長良川(岐阜県岐阜市) | 34,031㎡・192室 |
| ⑧ 都ホテル 尼崎(兵庫県尼崎市) | 29,344㎡・185室 |
※ 譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより、開示は差し控えますが、市場価額を反映した適正な価額での譲渡であります。
3.譲渡日
令和3年10月1日
4.譲渡先の概要
| (1) 名称 | Train (Singapore) Holdco Pte. Ltd. |
| (2) 所在地 | 77 Robinson Road,#13-00 Robinson 77,068896,Singapore |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 取締役 Alan Kekoa Miyasaki |
| (4) 事業内容 | 株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用 |
| (5) 設立年月日 | 令和3年2月8日 |
5.損益に与える影響
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用に関し、ホテル事業について物件ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、上記ホテル資産すべてを一括売却することを前提とした令和3年8月31日付の信託受益権売買契約に基づき、本譲渡資産については、一つの資産グループとして識別しております。
また、令和3年10月1日における当該契約の履行に伴って発生する売却損益は、一つの資産グループとして識別していることから、純額で表示する予定です。
その結果、令和4年3月期第3四半期連結会計期間において、204億円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。