四半期報告書-第112期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(関連会社株式追加取得による企業結合)
1.企業結合の概要
当社は、持分法適用関連会社である㈱近鉄エクスプレスの普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得し、同社及び同社の連結子会社129社を子会社といたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	㈱近鉄エクスプレス
事業の内容	1.貨物利用運送事業(航空、海上、鉄道) 2.貨物自動車利用運送業 3.航空運送代理店業 4.通関業 5.倉庫業(流通加工・作業サービス含む) 6.その他付帯事業

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは令和3年5月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」において、事業ポートフォリオの変革を重点施策の一つとして掲げ、人の移動に依存しないB2B事業の育成・強化を図っております。その一環として、同社を完全子会社化することにより、同社を当社の事業ポートフォリオへ組み込み、当社グループの財務・事業の両面での新たな成長ドライバーとするとともに、事業リスクの分散・安定化を図り、また、グローバル展開も見据えた新たなグループガバナンスを構築し、人材の育成や企業風土の変革を具現化することが最適と判断いたしました。
(3) 企業結合日
令和4年7月12日(みなし取得日 令和4年7月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 47.09%
企業結合日に追加取得した議決権比率 45.03%
取得後の議決権比率 92.12%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価 141,535百万円
追加取得に伴い支出した金額 135,355百万円
取得原価 276,890百万円
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
7.支払資金の調達及び支払方法
(1) 借入先 ㈱三菱UFJ銀行
(2) 借入金額 135,300百万円
(3) 借入実行日 令和4年7月11日
(4) 支払金利 全銀協日本円TIBORに基づく変動金利
(5) 最終返済日 令和5年7月11日