阪急阪神 HD（9042）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 69億6500万
2019年6月30日 +0.96%: 70億3200万
2019年9月30日 -3.98%: 67億5200万
2019年12月31日 -6.03%: 63億4500万
2020年3月31日 +9.63%: 69億5600万
2020年6月30日 +12.51%: 78億2600万
2020年9月30日 +0.82%: 78億9000万
2020年12月31日 -7.93%: 72億6400万
2021年3月31日 -6.5%: 67億9200万
2021年6月30日 +1.07%: 68億6500万
2021年9月30日 +1.4%: 69億6100万
2021年12月31日 -1.29%: 68億7100万
2022年3月31日 +5.05%: 72億1800万
2022年6月30日 +1.34%: 73億1500万
2022年9月30日 -0.77%: 72億5900万
2022年12月31日 -3.26%: 70億2200万
2023年3月31日 +3.56%: 72億7200万
2023年6月30日 -0.66%: 72億2400万
2023年9月30日 -2.41%: 70億5000万
2023年12月31日 -5.49%: 66億6300万
2024年3月31日 +12.71%: 75億1000万
2024年6月30日 +5.82%: 79億4700万
2024年9月30日 -0.79%: 78億8400万
2024年12月31日 -10.16%: 70億8300万
2025年3月31日 -9.81%: 63億8800万
2025年6月30日 -2.61%: 62億2100万
2025年9月30日 -3.83%: 59億8300万
2025年12月31日 +4.08%: 62億2700万
2026年3月31日 +3.47%: 64億4300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の関係会社株式受贈益	56,726百万円	56,726百万円
繰延税金負債小計	△5,326	△4,456
繰延税金資産との相殺	2,024	2,254
繰延税金負債合計	△3,301	△2,202

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/17 10:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の関係会社株式受贈益	56,726百万円	56,726百万円
繰延税金負債小計	△223,005	△220,418
繰延税金資産との相殺	38,883	35,240
繰延税金負債合計	△184,122	△185,178

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しています。

2026/06/17 10:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。
② 資本の財源及び資金の流動性

2026/06/17 10:07

#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
長期貸付金		16,213		15,052
繰延税金資産		3,223		3,492
退職給付に係る資産		20,440		28,858

2026/06/17 10:07