- 9042
- 2026/08/27
- 時価
- 1兆1983億円
- PER 予
- 14.01倍
- 2010年以降
- 赤字-57.13倍
(2010-2026年) - PBR
- 1倍
- 2010年以降
- 0.72-1.52倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.1%
- ROE 予
- 7.13%
- ROA 予
- 2.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/17 9:51
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/17 9:51
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の関係会社株式受贈益 55,122百万円 55,122百万円 繰延税金負債 小 計 △3,202 △4,947 繰延税金資産との相殺 2,005 2,063 繰延税金負債 合 計 △1,196 △2,883 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/17 9:51
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の関係会社株式受贈益 55,122百万円 55,122百万円 繰延税金負債 小 計 △228,322 △233,589 繰延税金資産との相殺 46,731 56,749 繰延税金負債 合 計 △181,590 △176,839 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c 繰延税金資産2021/06/17 9:51
当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。
d のれん - #5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 2021/06/17 9:51
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 長期貸付金 38,112 20,855 繰延税金資産 3,151 3,499 退職給付に係る資産 13,373 18,272 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性2021/06/17 9:51
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/17 9:51
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。