9042 阪急阪神 HD

9042
2026/05/15
時価
1兆2039億円
PER 予
14.37倍
2010年以降
赤字-57.13倍
(2010-2026年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.72-1.52倍
(2010-2026年)
配当 予
2.09%
ROE 予
7.16%
ROA 予
2.23%
資料
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阪急阪神 HD(9042)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ホテルの推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
5億2500万
2014年3月31日 +54.1%
8億900万
2015年3月31日 +50.31%
12億1600万
2016年3月31日 +171.22%
32億9800万
2017年3月31日 -15.25%
27億9500万
2018年3月31日 -20.72%
22億1600万
2019年3月31日 -45.22%
12億1400万
2020年3月31日
-31億4200万
2021年3月31日 -470.56%
-179億2700万
2022年3月31日
-131億7600万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
・一般労働者と現業労働者が混在しており、一般労働者は再雇用制度に該当する男性労働者の比率が高いです。
15 ㈱阪神ホテルシステムズのデータに関する補足情報
<管理職に占める女性労働者の割合>・2024年度の管理職数は男性32人、女性10人であり、2023年度の管理職数は男性29人、女性11人です。
2025/06/16 10:14
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
※ 対象範囲は、当社及び主要6社(阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズ)
2025/06/16 10:14
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業:鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業:賃貸事業、分譲事業等、海外不動産事業、ホテル事業
エンタテインメント事業:スポーツ事業、ステージ事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
2025/06/16 10:14
#4 事業等のリスク
② 感染症の流行について
感染症が広く流行し、往来の制限をはじめ人々の生活が様々な制約を受けることとなった場合、当社グループでは、都市交通事業における鉄道等の旅客人員の減少、不動産事業における賃貸施設の休館・来館者数の減少やホテルのインバウンド・国内需要の減少、エンタテインメント事業におけるプロ野球の試合や宝塚歌劇の公演の中止・入場人員の制限、旅行事業における海外・国内ツアーの催行中止等、各事業において大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、こうした状況下であっても、感染状況に応じた予防・拡大防止措置を講じながら、鉄道等の社会インフラを運営する企業グループとして事業継続に努めるとともに、これらによる影響を受けても持続的な企業価値の向上を実現すべく、収益力の向上と安定した財務体質の確保を図っていきます。
2025/06/16 10:14
#5 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
(2) 不動産事業
事業の内容主要な会社名
分譲事業等当社
ホテル事業㈱有馬ビューホテル
(3) エンタテインメント事業
2025/06/16 10:14
#6 会計方針に関する事項(連結)
海外不動産事業は、主にインドネシアその他の地域において保有する商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する国際会計基準等に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
ホテル事業
ホテル事業は、主に直営ホテルにおいて宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
2025/06/16 10:14
#7 保証債務の注記
(単位:百万円)
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
㈱阪急阪神ホテル99,800阪神電気鉄道㈱※①11,083
阪神電気鉄道㈱※①12,787阪急電鉄㈱※②10,525
※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
2025/06/16 10:14
#8 債務保証損失引当金戻入額の注記
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、2021年3月期より株式会社阪急阪神ホテルズの財政状態の見通しを踏まえ、債務保証損失引当金を計上していました。2024年4月に、株式会社阪急阪神ホテルズの資産保有と経営・運営を分離する組織再編を実施することなどにより、保証債務の履行に伴う損失の発生可能性が著しく低下したため、債務保証損失引当金戻入額39,498百万円を特別利益に計上しました。
2025/06/16 10:14
#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
海外不動産事業8,55212,068
ホテル事業62,66365,076
調整額△33,866△38,812
(注)上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前連結会計年度95,388百万円、当連結会計年度100,151百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入です。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/16 10:14
#10 報告セグメントの概要(連結)
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業:鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業:賃貸事業、分譲事業等、海外不動産事業、ホテル事業
エンタテインメント事業:スポーツ事業、ステージ事業
2025/06/16 10:14
#11 従業員の状況(連結)
・男性については相対的に賃金水準が高い管理職が多いため、差異につながっていると考えられます。
9 ㈱阪急阪神ホテルズのデータに関する補足事項
<管理職に占める女性労働者の割合>・管理職層における男女の人員構成が異なります(男性202人、女性21人)。
2025/06/16 10:14
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、中長期的な成長を実現するとともに、株主還元の充実等を通じて、資本効率の向上に向けたバランスシートのコントロールも行っていきます。具体的には、2025年度より、年間配当金の下限を1株当たり100円とする安定的な配当の実施と、総還元性向(※3)50%を目安にキャッシュフローの状況を踏まえた弾力的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とします。
※1 大規模プロジェクト…「芝田1丁目計画(大阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビルの建替え、阪急三番街の全面改修等)」や「なにわ筋線連絡線・新大阪連絡線計画」等
※2 ROIC…投下資本利益率。企業が事業活動のために投じた資本に対して、どれだけ利益を出しているか、資本コストに見合う収益性があるかを示す指標
2025/06/16 10:14
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオタワー宝塚グランレジス」(兵庫県宝塚市)、「ジオ島本」(大阪府三島郡島本町)、「ジオ品川天王洲」(東京都品川区)等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン彩都茨木」(大阪府茨木市)、「ジオガーデン三鷹下連雀三丁目」(東京都三鷹市)等を販売しました。
海外不動産事業については、オーストラリアにおいて物流不動産事業・住宅事業に参画したほか、インドネシアでバリを代表する商業・ホテルの複合施設「ビーチウォークコンプレックス」を一部取得するなど、海外における不動産賃貸事業の規模拡大を進めました。また、アセアン諸国において住宅分譲事業を推し進めたほか、初めてカナダにおいてマンション分譲事業に参画するなど、事業エリアの拡大にも努めました。
ホテル事業については、インバウンドを中心に宿泊部門が好調な中、「グラングリーン大阪」の南館に宿泊主体型のアップスケールホテルとして「ホテル阪急グランレスパイア大阪」を開業したほか、レストランのリニューアルや様々なプランの企画・販売等を通じて、事業競争力の強化に努めました。
2025/06/16 10:14
#14 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
その他事業営業利益20,22220,465
全事業営業利益40,02840,590
営業外収益
2025/06/16 10:14
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ホテル事業
ホテル事業は、主に直営ホテルにおいて宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
③ エンタテインメント事業
2025/06/16 10:14

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