- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループがサステナブル経営を推し進めるにあたり、特に重要と考える取組については、経営目標として、グループ共通の非財務KPIを設定しています。
| 重要テーマ | 非財務KPI | 目標値 | 範囲 |
| 産業廃棄物排出量(建設受注工事を除く)の連結売上高比率 | 2023年度比△10%(2030年度) | 当社及び連結子会社 |
| ※ 主要6社:阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズ |
また、その他、健康経営や男性育児休業等に関するグループ共通の非財務KPIや、事業特性に応じたコア事業ごとの非財務KPIを設定しており、グループ全体で重要テーマの実現に向けた取組を進めています。
なお、長期経営構想において掲げるグループ共通の非財務KPIは、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
| 都市交通事業 | : | 鉄道事業、自動車事業、流通事業 |
| 不動産事業 | : | 賃貸事業等、住宅事業、海外不動産事業、ホテル事業 |
| エンタテインメント事業 | : | スポーツ事業、ステージ事業 |
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
- #3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(不動産事業)
賃貸事業については、商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。ホテル事業については、大阪・関西万博の開催等に伴う宿泊需要を積極的に取り込むとともに、様々なプランの企画・販売等を通じて、事業競争力の強化に努めました。
営業収益は前期に比べ23億4百万円(5.2%)増加し、468億2百万円となり、営業利益は前期に比べ17億4百万円(26.1%)増加し、82億28百万円となりました。
2026/06/17 10:07- #4 事業等のリスク
② 感染症の流行について
感染症が広く流行し、往来の制限をはじめ人々の生活が様々な制約を受けることとなった場合、当社グループでは、都市交通事業における鉄道等の旅客人員の減少、不動産事業における賃貸施設の休館・来館者数の減少やホテルのインバウンド・国内需要の減少、エンタテインメント事業におけるプロ野球の試合や宝塚歌劇の公演の中止・入場人員の制限、旅行事業における海外・国内ツアーの催行中止等、各事業において大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、こうした状況下であっても、感染状況に応じた予防・拡大防止措置を講じながら、鉄道等の社会インフラを運営する企業グループとして事業継続に努めるとともに、これらによる影響を受けても持続的な企業価値の向上を実現すべく、収益力の向上と安定した財務体質の確保を図っていきます。
2026/06/17 10:07- #5 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(2) 不動産事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 住宅事業 | 当社 |
| ホテル事業 | ㈱有馬ビューホテル |
(3) エンタテインメント事業
- #6 会計方針に関する事項（連結）
海外不動産事業は、主にインドネシアその他の地域において保有する商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する国際会計基準等に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
ホテル事業
ホテル事業は、主に直営ホテルにおいて宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
2026/06/17 10:07- #7 保証会社の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
b 連結子会社
連結子会社のうち、阪神バス㈱、阪神タクシー㈱、㈱阪神ステーションネット、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱阪神コンテンツリンク、アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、㈱ミマモルメ、㈱ハンシン建設の当事業年度の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第188期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第7 提出会社の参考情報」「2 その他の参考情報」「(2) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しています。
2026/06/17 10:07- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 海外不動産事業 | 12,068 | 16,563 |
| ホテル事業 | 65,076 | 67,702 |
| 調整額 | △38,812 | △ 41,633 |
(注)1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前連結会計年度100,151百万円、当連結会計年度115,024百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業等における賃料収入です。
2 当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社の収益について、「その他」セグメントに含めて表示しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、組み替えて表示しています。
- #9 報告セグメントの概要（連結）
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
| 都市交通事業 | : | 鉄道事業、自動車事業、流通事業 |
| 不動産事業 | : | 賃貸事業等、住宅事業、海外不動産事業、ホテル事業 |
| エンタテインメント事業 | : | スポーツ事業、ステージ事業 |
- #10 指標及び目標、人権（連結）
※ 対象範囲は、当社及び主要6社(阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズ)
2026/06/17 10:07- #11 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 用途 | 種類 | 地域 | 金額 |
| 不動産賃貸事業等資産・ホテル事業資産等 | (13件) | 建物及び構築物等 | 大阪府・兵庫県等 | 5,066 |
| 自動車事業資産等 | (8件) | 土地等 | 大阪府等 | 2,242 |
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業戦略では、「圧倒的No.1の沿線の実現」「コンテンツの魅力の最大化と新コンテンツの開拓」「エリアを超えた展開(首都圏・海外)」「ビジネスソリューションへの注力」の4つの方向性を定めて経営資源を配分し、沿線を中心とした既存のフィールドの深掘りと、成長の見込まれる新たなフィールドでの挑戦を続けることで、グループ全体で成長し、お客様や地域・社会の期待に応えていきます。
財務戦略では、中長期的な成長を実現するとともに、資本効率の向上に向けて、バランスシートをコントロールしつつ必要な投資を実施します。そのために、グループのポートフォリオにおける事業の役割を整理し、投資効果の最大化に向けて全社視点で資金を配分します。都市交通事業及び不動産賃貸・開発事業については、安定的に資金を創出し、成長事業に資金を供給します。不動産事業(グローバル)、住宅事業、ホテル事業、情報サービス事業及び旅行事業等については、グループの成長を牽引する役割と位置付け、規模の拡大と利回りを追求します。スポーツ事業、ステージ事業、放送・通信事業及び国際輸送事業については、引き続きグループ全体の利回り向上に貢献することを目指します。そのほか、新事業領域についても、規模の拡大と高利回りの実現に貢献できるよう育成します。
人材戦略では、「長期経営構想」の実現に向けて、多様かつ有能な人材を確保したうえで、成長分野をはじめとした有望領域に積極的に投入し、グループの成長を図るとともに、グループの将来を担う人材を計画的に育成していきます。また、人的資本に対する投資を続けていくことに加え、従業員が個性や能力を十分に発揮できる環境整備に取り組んでいきます。
2026/06/17 10:07- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そうした中で、当社グループにおいては、2025年3月に公表した「長期経営構想」で掲げた「未来のありたい姿」の実現に向けて、中長期的な成長と資本効率の向上の両立を図る様々な取組を推し進めながら、着実に業績を伸長させました。
当期の業績については、不動産事業のマンション分譲収入が大幅に伸長したことに加え、都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博の開催に伴う需要を取り込んだことや、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加し、それぞれ過去最高となりました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
2026/06/17 10:07- #14 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
| 前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| その他事業営業利益 | | 20,465 | | 23,934 |
| 全事業営業利益 | | 40,590 | | 42,611 |
| 営業外収益 | | | | |
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ホテル事業
ホテル事業は、主に直営ホテルにおいて宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
③ エンタテインメント事業
2026/06/17 10:07- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおり、主に不動産賃貸事業等資産・ホテル事業資産等について、減損損失を7,308百万円計上しました。なお、有形固定資産は2,086,931百万円であり、このうち1,105,545百万円は不動産事業資産です。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2026/06/17 10:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
