(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
都市交通事業		203,260	209,587
	鉄道事業	147,971	153,359
	自動車事業	43,653	44,831
	流通事業	12,778	12,932
	都市交通その他事業	10,028	10,494
	調整額	△11,171	△12,030
不動産事業		318,254	367,788
	賃貸事業	127,062	141,124
	分譲事業等	153,842	188,331
	海外不動産事業	8,552	12,068
	ホテル事業	62,663	65,076
	調整額	△33,866	△38,812
エンタテインメント事業		82,612	82,542
	スポーツ事業	50,327	48,244
	ステージ事業	32,220	34,225
	調整額	64	73
情報・通信事業		64,579	70,088
旅行事業		216,915	261,104
国際輸送事業		100,300	104,717
その他		60,125	65,131
調整額		△48,437	△54,106
合計		997,611	1,106,854

(注)上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前連結会計年度95,388百万円、当連結会計年度100,151百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入です。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	108,741	93,227
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	93,227	95,185
契約資産(期首残高)	10,539	9,426
契約資産(期末残高)	9,426	5,956
契約負債(期首残高)	63,754	86,411
契約負債(期末残高)	86,411	101,090

契約資産は、主に建設業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えています。
契約負債は、主に都市交通事業、旅行事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。