(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
都市交通事業		185,581	203,260
	鉄道事業	134,472	147,971
	自動車事業	40,159	43,653
	流通事業	11,969	12,778
	都市交通その他事業	8,913	10,028
	調整額	△9,933	△11,171
不動産事業		282,049	318,254
	賃貸事業	126,227	127,062
	分譲事業等	137,443	153,842
	海外不動産事業	3,249	8,552
	ホテル事業	44,175	62,663
	調整額	△29,046	△33,866
エンタテインメント事業		72,289	82,612
	スポーツ事業	38,363	50,327
	ステージ事業	33,858	32,220
	調整額	66	64
情報・通信事業		60,355	64,579
旅行事業		191,400	216,915
国際輸送事業		163,269	100,300
その他		55,649	60,125
調整額		△42,295	△48,437
合計		968,300	997,611

(注)1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前連結会計年度86,889百万円、当連結会計年度95,388百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入です。
2 当連結会計年度より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態(サブセグメント)として表示しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、組み替えて表示しています。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	104,967	108,741
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	108,741	93,227
契約資産(期首残高)	6,586	10,539
契約資産(期末残高)	10,539	9,426
契約負債(期首残高)	41,573	63,754
契約負債(期末残高)	63,754	86,411

契約資産は、主に建設業における工事請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えています。
契約負債は、主に都市交通事業、旅行事業等における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しています。