阪急阪神 HD（9042）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国際輸送の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)戦略
<リスク・機会の特定>気候変動への対応を検討するにあたり、当社グループのコア事業のうち、特に気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業と不動産事業のほか、取引先企業からのニーズが高い国際輸送事業について、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクと機会の特定を行いました。
<シナリオ分析及び財務的な影響の試算>特定したリスクと機会のうち、特に影響が大きいと想定されるものについて、2030年度における鉄道事業・不動産事業への影響を把握するため、シナリオ分析を実施しました。具体的には、脱炭素政策の強化が見込まれる1.5℃シナリオ、物理的リスクの顕在化が見込まれる4℃シナリオにおける事業への財務的な影響の試算(※1)を行いました。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

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#3 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

年月	摘要
2007年10月	㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店(現 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱)との株式交換により㈱阪神百貨店を非子会社化
2008年 4月	旅行業を会社分割により阪神航空㈱<2007年10月設立>(現 ㈱阪急阪神ビジネストラベル)に承継阪急阪神ホールディングスグループにおける旅行・国際輸送事業の再編として、阪神航空㈱及び阪神エアカーゴ㈱の保有全株式を㈱阪急阪神交通社ホールディングス<2013年4月、㈱阪急阪神エクスプレスと合併し解散>に譲渡(非子会社化)し、両事業の経営を移管
2009年 3月	阪神なんば線の新線区間(西九条～大阪難波間。第2種鉄道事業)が開通、近畿日本鉄道と相互直通運転(三宮(2014年4月、神戸三宮に改称)～近鉄奈良間)を開始

③ 事業の内容(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「Ⅵ 経理の状況」の「① 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」「1 報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

国際輸送事業
国際輸送事業は、主に国際物流において利用運送を実施する事業です。輸出については、航空機に貨物を搭載した時点等で、輸入については、配達した時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っています。
なお、特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の適用条件を満たす為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
a ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
b ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象…借入金及び社債
③ ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性が明らかに認められる場合を除き、半期毎に比率分析の手法を用いて実施しています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の利用に関して、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、当該規程に基づいてデリバティブ取引を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理は、グループ各社における経理担当部門が各社決裁担当者の承認を得て行い、さらに内部統制組織を構築して契約締結業務及び解約業務が当該規程に準拠しているか否かの審査を実施しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
③ 在外子会社及び在外関連会社における会計方針に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)に従って、在外子会社及び在外関連会社に対して連結決算上必要な調整を行っています。2025/06/16 10:14

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
旅行事業		216,915	261,104
国際輸送事業		100,300	104,717
その他		60,125	65,131

(注)上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前連結会計年度95,388百万円、当連結会計年度100,151百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入です。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 戦略、気候変動（連結）

略
<リスク・機会の特定>気候変動への対応を検討するにあたり、当社グループのコア事業のうち、特に気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業と不動産事業のほか、取引先企業からのニーズが高い国際輸送事業について、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクと機会の特定を行いました。
<シナリオ分析及び財務的な影響の試算>特定したリスクと機会のうち、特に影響が大きいと想定されるものについて、2030年度における鉄道事業・不動産事業への影響を把握するため、シナリオ分析を実施しました。具体的には、脱炭素政策の強化が見込まれる1.5℃シナリオ、物理的リスクの顕在化が見込まれる4℃シナリオにおける事業への財務的な影響の試算(※1)を行いました。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,067	1,838
セイノーホールディングス㈱	782,200	782,200	当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、国際輸送事業で資本・業務提携契約を締結しています。また、2024年8月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。	有
	1,803	1,654

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途		種類	地域	金額
国際輸送事業資産	(4件)	ソフトウエア等	大阪府等	1,903
不動産賃貸事業資産等	(19件)	建物及び構築物等	大阪府等	1,496

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1.会社の経営の基本方針
当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社(純粋持株会社)の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。
当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」を制定しています。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そうした中で、当社グループにおいては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、さまざまな取組を推し進めて着実に業績を伸長させるとともに、今後の成長を見据えた施策も進めました。
当期の業績については、前期のスポーツ事業におけるプロ野球関連特需や旅行事業における自治体の支援業務受注等の一時的な要因の反動があったことに加えて、国際輸送事業において貨物の取扱いが低迷したものの、不動産事業においてマンション分譲戸数が増加したことや、都市交通事業や海外旅行の需要回復等により、営業収益、営業利益、及び経常利益はいずれも増加しました。また、特別損益は改善したものの、税制改正による影響で法人税等調整額が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みとなりました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。

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#11 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
その他事業営業利益		20,222		20,465
全事業営業利益		40,028		40,590
営業外収益

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資金額(百万円)	主な内容
旅行	961
国際輸送	3,029
その他	326

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおり、国際輸送事業資産及び不動産賃貸事業資産等について、減損損失を3,399百万円計上しました。なお、有形固定資産は2,068,883百万円であり、このうち1,108,095百万円は不動産事業資産です。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

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