有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標

当社グループでは、サステナブル経営の重要テーマに「環境保全の推進」を掲げ、グループ共通の非財務KPIとして、温室効果ガス(以下、GHG)排出量(※5)の削減目標を設定しています。具体的には、パリ協定の目標である1.5℃シナリオの実現に向け、当社及び連結子会社のGHG排出量の削減について、2050年度において実質ゼロとする目標を掲げるとともに、中間目標として、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が提言した科学的に求められる削減水準を踏まえ、2035年度に2019年度比△60%と設定しています。 この目標達成に向けた基本的な取組方針は、まずエネルギー使用量の削減を重視し、財務の健全性と投資効率をみながら「①省エネの着実な推進」に取り組むとともに、技術革新や事業採算性を踏まえて、「②創エネ(再
エネ発電設備等の導入)の検討」を進めていきます。そして、①、②の施策でどうしても不足する場合は、「③再エネ電力の購入」によりカバーリングしていきます。 上記の方針のもと、各事業では、気候変動への対応を含む非財務のアクションプランや進捗管理を適切に行うための指標を設定しています。また、長期経営構想において、SDGs、2050年カーボンニュートラルに向けた具体的な対応策を明示するとともに、サプライチェーン上の
GHG排出量(スコープ3)についても、モニタリング指標として算出を継続し、取引先と共に削減を検討することとしています。なお、GHG排出量削減に向けた投資の促進等を目的に、2023年度から、インターナルカーボンプライシング(※6)を導入(5,000円/t-CO₂)しています。 今後も、脱炭素社会に向けた取組を積極的に進めていきます。

※5 スコープ1・2相当
※6 企業が独自に炭素価格を設定し、将来のCO2排出量削減や炭素税の導入による経済的な影響の把握、投資判断の意思決定、省エネ推進へのインセンティブ等に活用する手法

グループ共通	(非財務KPI)	温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1・2)の削減目標: 2035年度60%削減(2019年度比) 2050年度実質ゼロ (範囲:当社及び連結子会社。GHGプロトコルに基づく。) CO2排出量(スコープ1・2)の削減目標: 2030年度46%削減(2013年度比) (範囲:当社及び子会社の国内事業所)
鉄道	・省エネ型の鉄道車両への更新、工場の屋根や駅舎における太陽光発電の設置、回生電力貯蔵装置の導入 ・BCP(事業継続計画)を踏まえた自然災害への対応の推進
	(非財務KPI)	VVVF車(※)化率、LED化率、自然災害による長期運休数ゼロなど ※ VVVF車:モータの電圧や周波数を無駄なく制御することができる環境効率の高い鉄道車両
不動産	・賃貸施設における脱炭素化への取組(省エネ・創エネ及び再生可能エネルギーの調達) ・新規開発ビル・住宅におけるZEBやZEHへの対応の推進
	(非財務KPI)	大阪梅田エリアにおける大型ビルのBCP対応率、オフィス・商業等用途の大型ビルにおけるグリーンビルディング等の環境認証取得率、国内新築の分譲及び賃貸マンションにおけるZEH化率など
国際輸送	・的確なBCPに基づき、最適な代替輸送策(=止めない物流)を提供して、競争力の維持・強化を図る。
	(非財務KPI)	BCPの整備率