- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態(サブセグメント)としています。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりです。
2023/08/10 10:35- #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
(注)1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前第1四半期連結累計期間22,624百万円、当第1四半期連結累計期間20,869百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業等における賃料収入です。
2 当第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態(サブセグメント)として表示しており、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、組み替えて表示しています。
2023/08/10 10:35- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間については、不動産事業においてホテルの宿泊需要が回復基調にあることや、都市交通事業において旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
2023/08/10 10:35- #4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱(以下、あわせて「対象子会社」という。)の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等(社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。)を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2023/08/10 10:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
