- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループがサステナブル経営を推し進めるにあたり、特に重要と考える取組については、経営目標として、グループ共通の非財務KPIを設定しています。
| 重要テーマ | 非財務KPI | 目標値 | 範囲 |
| 産業廃棄物排出量(建設受注工事を除く)の連結売上高比率 | 2023年度比△10%(2030年度) | 当社及び連結子会社 |
| ※ 主要6社:阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズ |
また、その他、健康経営や男性育児休業等に関するグループ共通の非財務KPIや、事業特性に応じたコア事業ごとの非財務KPIを設定しており、グループ全体で重要テーマの実現に向けた取組を進めています。
なお、長期経営構想において掲げるグループ共通の非財務KPIは、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
2026/06/17 10:07- #3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。
② サステナビリティに関する考え方及び取組(保証会社:阪急電鉄㈱)
2026/06/17 10:07- #4 事業等のリスク
③ 地球環境問題への対応について
気候変動問題については、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組が世界全体で進んでいます。当社グループの主力事業である鉄道は、他の輸送機関と比べて環境負荷が少ないものの、今後、鉄道や不動産をはじめとする各事業において、脱炭素社会や循環型社会に対応するための投資・費用の発生が見込まれるほか、温室効果ガス排出に係る税制の導入や(再生可能エネルギーの促進等に向けた)電力小売単価の上昇に伴って費用が増加する可能性があります。このほか、近年、生物多様性・自然資本の保護や資源循環に向けた取組についても関心が高まってきており、こうした社会への移行に対応できなかった場合には、信用の毀損等に伴う収益の減少や、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。
当社グループでは、温室効果ガス削減への対策は持続可能な社会の実現に向けて必要な取組であると認識しており、「サステナビリティ宣言」において重要テーマの一つに「環境保全の推進」を掲げ、脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進しています。その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同し、その開示フレームワークに沿って、「ガバナンス」「リスク管理」「指標と目標」を明示するとともに、「戦略」については、当社グループの事業のうち、特に気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業と不動産事業における「リスクと機会」を特定し、シナリオ分析を進めて財務的な影響の試算等を行い公表するなど、同提言に沿った対応を進めています。また、こうした気候変動に関するリスクと機会を評価・管理するため、グループ共通のKPIとして温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標(2035年度目標:GHG排出量2019年度比△60%、2050年度目標:実質ゼロ)を設定するとともに、各事業における個別のKPIを定めるほか、温室効果ガス排出量についてスコープ3の算定・開示や、ICP(内部炭素価格)の設定により各事業における取組を推進するなど、気候変動に対する事業の強靭性の向上を図っています。併せて、生物多様性や資源循環についても取組の方向性を明示し、KPIを設定するなど、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいきます。
2026/06/17 10:07- #5 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
- 保証会社の経営指標等(保証会社:阪急電鉄㈱)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないため記載していません。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 第37期の1株当たり配当額17,875千円については、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。
6 当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
② 沿革(保証会社:阪急電鉄㈱)
| 年月 | 摘要 |
| 1989年12月 | ㈱アクトシステムズを設立(資本金10百万円) |
| 2004年 3月 | 株主割当増資(新資本金100百万円) |
| 3月 | 阪急電鉄分割準備㈱に商号変更するとともに、本店を大阪府池田市に移転 |
| 2005年 4月 | 会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄㈱より承継するとともに、商号を阪急電鉄㈱に変更(同時に阪急電鉄㈱は商号を阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)に変更) |
| 2018年 4月 | 会社分割等により、不動産事業を阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更 |
③ 事業の内容(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「Ⅵ 経理の状況」の「① 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」「1 報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。
(当社及び子会社)
(1) 都市交通事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 鉄道事業 | 当社、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱ |
| 自動車事業 | 阪急バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急タクシー㈱ |
| 流通事業 | 当社 |
| 都市交通その他事業 | アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱ |
2026/06/17 10:07 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法によっています。2026/06/17 10:07 - #7 保証会社の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(ⅲ) 労働組合の状況
2026/06/17 10:07- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社の収益について、「その他」セグメントに含めて表示しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、組み替えて表示しています。
3 当連結会計年度より、「不動産」セグメントの業態(サブセグメント)名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しています。また、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業の収益について、「賃貸事業等」に含めて表示しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、組み替えて表示しています。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/17 10:07- #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社について、「その他」セグメントに含めて表示しており、前連結会計年度のセグメント情報は、組み替えて表示しています。
また、「不動産」セグメントの業態(サブセグメント)名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しており、加えて、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めています。2026/06/17 10:07 - #10 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
当社は、対象者を当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち会長及び社長の職にある者とする株式報酬制度を導入していましたが、2022年6月15日開催の第184回定時株主総会決議に基づき、対象者を代表取締役に変更しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱(以下、あわせて「対象子会社」という。)の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等(以下、社外取締役及び国内非居住者を除き(阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除き)、当社対象者とあわせて「対象取締役等」という。)を対象に、株式報酬制度(以下、当社の株式報酬制度とあわせて「本制度」という。)を採用しています。
② 対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
2026/06/17 10:07- #11 戦略、気候変動（連結）
※3 市区町村等が作成したハザードマップ上の「計画規模降雨(100年に1度の降雨規模)」を想定しています。
<不動産事業への影響と今後の対応>1.5℃のシナリオでは、炭素税の導入に伴って、建設資材の価格の上昇により△26億円、CO2排出量への課税により△12億円など、営業利益への影響が生じることが確認できました。適正な価格設定や継続的な省エネの取組を含むコスト抑制の徹底等により、できるだけ影響の低減に努めていきます。
4℃シナリオにおける不動産事業への財務的な影響は、限定的であることを確認しました。物理的リスクとして、梅田地区の水害が想定されますが、内水氾濫については、不動産物件への止水板の設置や災害対応マニュアルの整備など既に対応を完了しており、外水氾濫については、発生確率が非常に低い(※4)と見込まれています。
2026/06/17 10:07- #12 指標及び目標、人権（連結）
※ 対象範囲は、当社及び主要6社(阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズ)
2026/06/17 10:07- #13 指標及び目標、気候変動（連結）
※6 企業が独自に炭素価格を設定し、将来のCO2排出量削減や炭素税の導入による経済的な影響の把握、投資判断の意思決定、省エネ推進へのインセンティブ等に活用する手法
| グループ共通 | (非財務KPI) | 温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1・2)の削減目標:2035年度60%削減(2019年度比)2050年度実質ゼロ(範囲:当社及び連結子会社。GHGプロトコルに基づく。)CO2排出量(スコープ1・2)の削減目標:2030年度46%削減(2013年度比)(範囲:当社及び子会社の国内事業所) |
| (非財務KPI) | VVVF車(※)化率、LED化率、自然災害による長期運休数ゼロなど※ VVVF車:モータの電圧や周波数を無駄なく制御することができる環境効率の高い鉄道車両 |
| 不動産 | ・賃貸施設における脱炭素化への取組(省エネ・創エネ及び再生可能エネルギーの調達)・新規開発ビル・住宅におけるZEBやZEHへの対応の推進 |
| (非財務KPI) | 大阪梅田エリアにおける大型ビルのBCP対応率、オフィス・商業等用途の大型ビルにおけるグリーンビルディング等の環境認証取得率、国内新築の分譲及び賃貸マンションにおけるZEH化率など |
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ダイキン工業㈱ | 163,000 | 163,000 | 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、不動産の賃貸取引等があります。また、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 | 無 |
| 3,045 | 2,630 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
- #15 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 用途 | 種類 | 地域 | 金額 |
| 国際輸送事業資産 | (4件) | ソフトウエア等 | 大阪府等 | 1,903 |
| 不動産賃貸事業資産等 | (19件) | 建物及び構築物等 | 大阪府等 | 1,496 |
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2026/06/17 10:07
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注2)主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社又は中核会社(阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス)から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を受けていた者
② 当社又は当社の中核会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を行っていた者
2026/06/17 10:07- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1.会社の経営の基本方針
当社グループでは、都市交通、
不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社(純粋持株会社)の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神
不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。
当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」を制定しています。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社について、「その他」セグメントに含めて表示しており、増減額及び増減率については、前連結会計年度の実績値を組み替えて算出しています。
また、「不動産」セグメントの業態(サブセグメント)名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しており、加えて、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めています。
(都市交通事業)
2026/06/17 10:07- #20 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
| 前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| その他事業営業利益 | | 20,465 | | 23,934 |
| 全事業営業利益 | | 40,590 | | 42,611 |
| 営業外収益 | | | | |
- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 不動産賃貸事業」に「グラングリーン大阪」と記載しています。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。2026/06/17 10:07 - #22 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(百万円) |
| 都市交通 | 38,357 |
| 不動産 | 11,507 |
| エンタテインメント | 3,245 |
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
- #23 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(百万円) | 主な内容 |
| 都市交通 | 47,217 | 安全対策及びサービス向上のための設備投資、車両の新造及び改造等 |
| 不動産 | 27,979 | |
| エンタテインメント | 7,572 | |
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
- #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域及び海外(インドネシア等)において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,607百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,585百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2026/06/17 10:07- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱(以下、あわせて「対象子会社」という。)の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等(社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。)を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2026/06/17 10:07- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
賃貸事業等
賃貸事業等は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
住宅事業
2026/06/17 10:07- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおり、主に不動産賃貸事業等資産・ホテル事業資産等について、減損損失を7,308百万円計上しました。なお、有形固定資産は2,086,931百万円であり、このうち1,105,545百万円は不動産事業資産です。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2026/06/17 10:07- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が
不動産である投資信託は、上表には含めていません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度52,949百万円、当連結会計年度56,553百万円です。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
- #29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸については、近隣の取引事例を参考に決定しています。なお、阪口春男氏は2025年6月17日をもって阪急電鉄㈱の監査役を退任しており、取引金額については同日までの金額を、期末残高については同日現在の残高を記載しています。
リフォーム工事については、市場の実態価格を勘案し、交渉の上合理的に決定しています。
2026/06/17 10:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
