- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
3 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態(サブセグメント)としています。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりです。
2024/02/09 15:35- #2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
当期より鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始したことに加えて、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ63億69百万円(9.3%)増加し、745億85百万円となり、営業利益は前年同期に比べ43億90百万円(53.6%)増加し、125億86百万円となりました。
(不動産事業)
賃貸事業において大阪梅田ツインタワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ22億92百万円(7.4%)増加し、332億90百万円となり、営業利益は前年同期に比べ17億69百万円(22.0%)増加し、98億8百万円となりました。
2024/02/09 15:35- #3 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(3) 労働組合の状況
2024/02/09 15:35- #4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
(注)1 上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」(前第3四半期連結累計期間63,645百万円、当第3四半期連結累計期間69,609百万円)が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業等における賃料収入です。
2 第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態(サブセグメント)として表示しており、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、組み替えて表示しています。
2024/02/09 15:35- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間については、旅行事業・国際輸送事業において前年度に一時的な需要に対応したことによる反動があるものの、不動産事業においてホテルの宿泊需要が回復したことや、都市交通事業において旅客数に一定の回復がみられたこと、またエンタテインメント事業において阪神タイガースがリーグ優勝および日本シリーズ制覇を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
2024/02/09 15:35- #6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
| 前中間会計期間(自 2022年4月 1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) |
| その他事業営業利益 | | 9,817 | | 12,174 |
| 全事業営業利益 | | 17,186 | | 22,780 |
| 営業外収益 | ※2 | 1,781 | ※2 | 2,051 |
(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
- #7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱(以下、あわせて「対象子会社」という。)の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等(社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。)を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2024/02/09 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
