四半期報告書-第186期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間については、不動産事業においてホテルの宿泊需要が回復基調にあることや、都市交通事業において旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
当期より鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始したことに加えて、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ39億50百万円(8.7%)増加し、496億6百万円となり、営業利益は前年同期に比べ29億51百万円(43.2%)増加し、97億84百万円となりました。
(不動産事業)
ホテル事業においてインバウンドを中心に宿泊需要が回復基調にあることや、賃貸事業において大阪梅田ツインタワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ87億52百万円(14.4%)増加し、695億93百万円となり、営業利益は前年同期に比べ58億16百万円(109.7%)増加し、111億16百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
ステージ事業において宝塚歌劇の一部公演を中止したものの、スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合の試合数・入場人員が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ9億38百万円(4.1%)増加し、238億36百万円となり、営業利益は前年同期に比べ4億13百万円(5.3%)増加し、82億46百万円となりました。
(情報・通信事業)
情報サービス事業の受注増等により、営業収益は前年同期に比べ5億1百万円(4.0%)増加し、130億32百万円となりました。営業利益は、人件費等の諸費用が増加したことにより、前年同期に比べ81百万円(△31.6%)減少し、1億76百万円となりました。
(旅行事業)
自治体の支援業務など旅行以外の事業において受注が減少した一方で、全国旅行支援が継続される中、国内旅行が好調に推移したことや、本格的な回復には至っていないものの海外旅行の取扱も前年同期比では増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ199億26百万円(48.2%)増加し、612億65百万円となり、営業利益は前年同期に比べ14億54百万円(40.9%)増加し、50億9百万円となりました。
(国際輸送事業)
航空・海上輸送ともに、需給の逼迫状況が緩和し、さらに顧客の在庫調整等によって物流需要が伸び悩むなど、事業環境が悪化したことから、営業収益は前年同期に比べ178億63百万円(△40.9%)減少し、258億35百万円となり、営業利益は前年同期に比べ13億89百万円(△72.7%)減少し、5億22百万円となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ6億63百万円(6.7%)増加し、106億19百万円となり、営業利益は前年同期に比べ74百万円増加し、71百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計については、投資有価証券や有形固定資産が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ34億6百万円減少し、2兆8,620億4百万円となりました。
負債合計については、長期前受工事負担金が増加したものの、未払金(流動負債の「その他」)や有利子負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ364億27百万円減少し、1兆8,480億42百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金や非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ330億21百万円増加し、1兆139億61百万円となり、自己資本比率は32.5%となりました。
(注)四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間については、不動産事業においてホテルの宿泊需要が回復基調にあることや、都市交通事業において旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日) | 対前年同期比較 | ||
| 増減額 | 増減率(%) | ||
| 営業収益 | 2,455億24百万円 | 165億30百万円 | 7.2 |
| 営業利益 | 337億50百万円 | 93億25百万円 | 38.2 |
| 経常利益 | 368億31百万円 | 110億67百万円 | 43.0 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 250億98百万円 | 82億72百万円 | 49.2 |
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
当期より鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始したことに加えて、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ39億50百万円(8.7%)増加し、496億6百万円となり、営業利益は前年同期に比べ29億51百万円(43.2%)増加し、97億84百万円となりました。
(不動産事業)
ホテル事業においてインバウンドを中心に宿泊需要が回復基調にあることや、賃貸事業において大阪梅田ツインタワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ87億52百万円(14.4%)増加し、695億93百万円となり、営業利益は前年同期に比べ58億16百万円(109.7%)増加し、111億16百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
ステージ事業において宝塚歌劇の一部公演を中止したものの、スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合の試合数・入場人員が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ9億38百万円(4.1%)増加し、238億36百万円となり、営業利益は前年同期に比べ4億13百万円(5.3%)増加し、82億46百万円となりました。
(情報・通信事業)
情報サービス事業の受注増等により、営業収益は前年同期に比べ5億1百万円(4.0%)増加し、130億32百万円となりました。営業利益は、人件費等の諸費用が増加したことにより、前年同期に比べ81百万円(△31.6%)減少し、1億76百万円となりました。
(旅行事業)
自治体の支援業務など旅行以外の事業において受注が減少した一方で、全国旅行支援が継続される中、国内旅行が好調に推移したことや、本格的な回復には至っていないものの海外旅行の取扱も前年同期比では増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ199億26百万円(48.2%)増加し、612億65百万円となり、営業利益は前年同期に比べ14億54百万円(40.9%)増加し、50億9百万円となりました。
(国際輸送事業)
航空・海上輸送ともに、需給の逼迫状況が緩和し、さらに顧客の在庫調整等によって物流需要が伸び悩むなど、事業環境が悪化したことから、営業収益は前年同期に比べ178億63百万円(△40.9%)減少し、258億35百万円となり、営業利益は前年同期に比べ13億89百万円(△72.7%)減少し、5億22百万円となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ6億63百万円(6.7%)増加し、106億19百万円となり、営業利益は前年同期に比べ74百万円増加し、71百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計については、投資有価証券や有形固定資産が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ34億6百万円減少し、2兆8,620億4百万円となりました。
負債合計については、長期前受工事負担金が増加したものの、未払金(流動負債の「その他」)や有利子負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ364億27百万円減少し、1兆8,480億42百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金や非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ330億21百万円増加し、1兆139億61百万円となり、自己資本比率は32.5%となりました。
(注)四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。