半期報告書-第187期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間については、国際輸送事業において貨物の取扱いが減少したことや、旅行事業において前年同期に自治体の支援業務などを受注していた反動があったものの、旅行事業の海外旅行部門や都市交通事業において需要の回復が見られたことや、不動産事業においてマンション分譲戸数が増加したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加しました。
当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
鉄道事業において阪急線・阪神線の旅客数が引き続き回復基調にあることや、北大阪急行電鉄の南北線延伸線の開業等により、営業収益は前年同期に比べ44億53百万円(4.5%)増加し、1,042億73百万円となり、営業利益は前年同期に比べ9億90百万円(5.3%)増加し、196億42百万円となりました。
(不動産事業)
分譲事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったことや、賃貸事業において大阪梅田ツインタワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したことに加えて、前年度末にオーエス株式会社を連結子会社化したこと、またホテル事業においてインバウンドを中心に宿泊部門が好調であったこと等により、営業収益は前年同期に比べ206億33百万円(14.5%)増加し、1,630億14百万円となり、営業利益は前年同期に比べ66億44百万円(29.6%)増加し、290億80百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合数・入場人員が前年同期より増加したことやグッズ販売が好調であったことに加え、音楽事業(ビルボード関連)の来場者数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ15億49百万円(3.1%)増加し、509億89百万円となりました。営業利益は、ステージ事業において宝塚歌劇の公演回数を見直したこと等により、前年同期に比べ16億99百万円(△10.2%)減少し、149億43百万円となりました。
(情報・通信事業)
情報サービス事業において交通システム分野の受注が増加したことや、放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ20億61百万円(7.3%)増加し、304億35百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億27百万円(6.6%)増加し、20億49百万円となりました。
(旅行事業)
海外旅行の需要回復等により、営業収益は前年同期に比べ200億49百万円(18.1%)増加し、1,310億88百万円となりました。営業利益は、前年同期に自治体の支援業務を受注していた反動等により、前年同期に比べ11億57百万円(△19.4%)減少し、47億98百万円となりました。
(国際輸送事業)
日本や東アジアを中心に貨物の取扱いが減少したこと等により、営業収益は前年同期に比べ2億22百万円(△0.4%)減少し、498億27百万円となり、営業損益は前年同期に比べ23億60百万円悪化し、16億52百万円の営業損失となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ36億75百万円(16.3%)増加し、261億58百万円となり、営業利益は前年同期に比べ5億74百万円(107.5%)増加し、11億8百万円となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、販売土地及び建物や投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ762億78百万円増加し、3兆1,292億8百万円となりました。
負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ309億41百万円増加し、2兆134億39百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ453億36百万円増加し、1兆1,157億69百万円となり、自己資本比率は32.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ15億61百万円減少し、522億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益691億27百万円、減価償却費313億97百万円、持分法による投資利益104億95百万円、棚卸資産の増加額409億96百万円、法人税等の支払額82億17百万円等により、368億69百万円の収入(前年同期は713億69百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出541億62百万円、投資有価証券の取得による支出545億8百万円、投資有価証券の売却による収入90億28百万円、工事負担金等受入による収入87億55百万円等により、908億39百万円の支出(前年同期は718億86百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入177億70百万円、コマーシャル・ペーパーの純増による収入250億円、社債の発行による収入397億96百万円、社債の償還による支出150億円、自己株式の取得による支出71億35百万円、配当金の支払額72億61百万円等により、498億47百万円の収入(前年同期は10億22百万円の収入)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に変更したものは、次のとおりです。
(注)前連結会計年度末において、未定としていた投資予定額を変更しています。
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間については、国際輸送事業において貨物の取扱いが減少したことや、旅行事業において前年同期に自治体の支援業務などを受注していた反動があったものの、旅行事業の海外旅行部門や都市交通事業において需要の回復が見られたことや、不動産事業においてマンション分譲戸数が増加したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加しました。
当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 対前年同期比較 | ||
| 増減額 | 増減率(%) | ||
| 営業収益 | 5,346億56百万円 | 490億11百万円 | 10.1 |
| 営業利益 | 667億97百万円 | 24億77百万円 | 3.9 |
| 経常利益 | 708億67百万円 | 39億37百万円 | 5.9 |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 508億78百万円 | 60億4百万円 | 13.4 |
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
鉄道事業において阪急線・阪神線の旅客数が引き続き回復基調にあることや、北大阪急行電鉄の南北線延伸線の開業等により、営業収益は前年同期に比べ44億53百万円(4.5%)増加し、1,042億73百万円となり、営業利益は前年同期に比べ9億90百万円(5.3%)増加し、196億42百万円となりました。
(不動産事業)
分譲事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったことや、賃貸事業において大阪梅田ツインタワーズ・サウスをはじめとする各物件が堅調に推移したことに加えて、前年度末にオーエス株式会社を連結子会社化したこと、またホテル事業においてインバウンドを中心に宿泊部門が好調であったこと等により、営業収益は前年同期に比べ206億33百万円(14.5%)増加し、1,630億14百万円となり、営業利益は前年同期に比べ66億44百万円(29.6%)増加し、290億80百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合数・入場人員が前年同期より増加したことやグッズ販売が好調であったことに加え、音楽事業(ビルボード関連)の来場者数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ15億49百万円(3.1%)増加し、509億89百万円となりました。営業利益は、ステージ事業において宝塚歌劇の公演回数を見直したこと等により、前年同期に比べ16億99百万円(△10.2%)減少し、149億43百万円となりました。
(情報・通信事業)
情報サービス事業において交通システム分野の受注が増加したことや、放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ20億61百万円(7.3%)増加し、304億35百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億27百万円(6.6%)増加し、20億49百万円となりました。
(旅行事業)
海外旅行の需要回復等により、営業収益は前年同期に比べ200億49百万円(18.1%)増加し、1,310億88百万円となりました。営業利益は、前年同期に自治体の支援業務を受注していた反動等により、前年同期に比べ11億57百万円(△19.4%)減少し、47億98百万円となりました。
(国際輸送事業)
日本や東アジアを中心に貨物の取扱いが減少したこと等により、営業収益は前年同期に比べ2億22百万円(△0.4%)減少し、498億27百万円となり、営業損益は前年同期に比べ23億60百万円悪化し、16億52百万円の営業損失となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ36億75百万円(16.3%)増加し、261億58百万円となり、営業利益は前年同期に比べ5億74百万円(107.5%)増加し、11億8百万円となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、販売土地及び建物や投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ762億78百万円増加し、3兆1,292億8百万円となりました。
負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ309億41百万円増加し、2兆134億39百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ453億36百万円増加し、1兆1,157億69百万円となり、自己資本比率は32.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ15億61百万円減少し、522億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益691億27百万円、減価償却費313億97百万円、持分法による投資利益104億95百万円、棚卸資産の増加額409億96百万円、法人税等の支払額82億17百万円等により、368億69百万円の収入(前年同期は713億69百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出541億62百万円、投資有価証券の取得による支出545億8百万円、投資有価証券の売却による収入90億28百万円、工事負担金等受入による収入87億55百万円等により、908億39百万円の支出(前年同期は718億86百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入177億70百万円、コマーシャル・ペーパーの純増による収入250億円、社債の発行による収入397億96百万円、社債の償還による支出150億円、自己株式の取得による支出71億35百万円、配当金の支払額72億61百万円等により、498億47百万円の収入(前年同期は10億22百万円の収入)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に変更したものは、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 会社名・設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 工事着手 年月 | 取得・完成 予定年月 |
| 不動産 | (国内子会社) 阪急阪神不動産㈱ | ||||
| 八重洲二丁目中地区 第一種市街地再開発事業 | 36,551 | 自己資金 及び借入金 | 2024年8月 | 2028年度 |
(注)前連結会計年度末において、未定としていた投資予定額を変更しています。
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 会社名・設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 工事着手 年月 | 取得・完成 予定年月 |
| エンタテインメント | (国内子会社) 阪神電気鉄道㈱ | ||||
| 阪神甲子園球場アルプス スタンド銀傘増築計画 | 16,800 | 自己資金 及び借入金 | 2024年11月 | 2028年3月 |