四半期報告書-第182期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間については、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を大幅に上回ったことや、情報・通信事業において情報サービス事業の受注が増加したこと等により営業収益は増加したものの、不動産事業において前年同期に彩都東部地区(大阪府茨木市)の施設用地を売却した反動があったこと等により、営業利益、経常利益はいずれも減少しました。しかしながら、特別損益が改善したことに加えて、非支配株主に帰属する四半期純利益が減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。
報告セグメントの区分変更の詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(都市交通事業)
営業収益は、コンビニエンスストア事業及び駅売店事業を外部化した影響等により、前年同期に比べ29億55百万円(△1.7%)減少の1,748億13百万円となりました。営業利益は、鉄道事業において減価償却費等の諸費用が増加したものの、阪急線・阪神線が堅調に推移したことに加えて、前年同期の自然災害の影響から回復したこと等もあり、前年同期に比べ8億95百万円(2.5%)増加の361億97百万円となりました。
(不動産事業)
マンション分譲戸数が前年同期を大幅に上回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ130億72百万円(8.0%)増加の1,754億98百万円となりましたが、営業利益は前年同期に彩都東部地区(大阪府茨木市)の施設用地を売却した反動があったこと等により、前年同期に比べ34億76百万円(△9.6%)減少の327億13百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
ステージ事業において歌劇事業の各公演が好評を博したことや、歌劇関連商品の販売が好調であったことに加えて、スポーツ事業も好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ25億4百万円(4.2%)増加の620億28百万円となり、営業利益は前年同期に比べ14億5百万円(10.2%)増加の151億71百万円となりました。
(情報・通信事業)
情報サービス事業において交通システム分野で大型案件を受注したことや、放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ62億13百万円(18.4%)増加の399億35百万円となり、営業利益は前年同期に比べ8億76百万円(36.3%)増加の32億92百万円となりました。
(旅行事業)
当期のゴールデンウィークが大型連休となったこと等もあり、海外旅行がヨーロッパ方面をはじめ好調に推移し、また国内旅行においても集客が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ32億59百万円(11.9%)増加の307億円となり、営業利益は前年同期に比べ23億12百万円(104.0%)増加の45億36百万円となりました。
(国際輸送事業)
米中貿易摩擦の影響等を受け、日本や東アジアを中心に航空輸送の取扱が減少したこと等により、営業収益は前年同期に比べ108億51百万円(△15.9%)減少の574億26百万円となり、営業損益は前年同期に比べ24億2百万円悪化して2億55百万円の営業損失となりました。
(ホテル事業)
営業収益は、新規ホテルの開業による増収や、前年同期の自然災害の影響からの回復はあったものの、飲食事業を外部化した影響等により、前年同期に比べ5億69百万円(△1.2%)減少の487億11百万円となり、営業利益は、新規ホテルの開業に伴い諸費用が増加したことや、近畿圏のホテル市況が厳しく、宿泊部門が低調に推移したこと等により、前年同期に比べ9億45百万円(△69.3%)減少の4億17百万円となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ24億31百万円(△8.8%)減少の250億46百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億98百万円(△21.0%)減少の11億25百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、長期貸付金(投資その他の資産の「その他」)や投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ211億72百万円増加の2兆4,873億96百万円となりました。
負債合計については、有利子負債が増加したものの、未払金(流動負債の「その他」)が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ176億80百万円減少の1兆5,331億62百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ388億53百万円増加の9,542億34百万円となり、自己資本比率は37.1%となりました。
(注)四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(2) 経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間については、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を大幅に上回ったことや、情報・通信事業において情報サービス事業の受注が増加したこと等により営業収益は増加したものの、不動産事業において前年同期に彩都東部地区(大阪府茨木市)の施設用地を売却した反動があったこと等により、営業利益、経常利益はいずれも減少しました。しかしながら、特別損益が改善したことに加えて、非支配株主に帰属する四半期純利益が減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) | 対前年同期比較 | ||
| 増減額 | 増減率(%) | ||
| 営業収益 | 5,836億78百万円 | 72億20百万円 | 1.3 |
| 営業利益 | 910億15百万円 | △11億91百万円 | △1.3 |
| 経常利益 | 900億34百万円 | △7億13百万円 | △0.8 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 589億68百万円 | 1億86百万円 | 0.3 |
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。
報告セグメントの区分変更の詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(都市交通事業)
営業収益は、コンビニエンスストア事業及び駅売店事業を外部化した影響等により、前年同期に比べ29億55百万円(△1.7%)減少の1,748億13百万円となりました。営業利益は、鉄道事業において減価償却費等の諸費用が増加したものの、阪急線・阪神線が堅調に推移したことに加えて、前年同期の自然災害の影響から回復したこと等もあり、前年同期に比べ8億95百万円(2.5%)増加の361億97百万円となりました。
(不動産事業)
マンション分譲戸数が前年同期を大幅に上回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ130億72百万円(8.0%)増加の1,754億98百万円となりましたが、営業利益は前年同期に彩都東部地区(大阪府茨木市)の施設用地を売却した反動があったこと等により、前年同期に比べ34億76百万円(△9.6%)減少の327億13百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
ステージ事業において歌劇事業の各公演が好評を博したことや、歌劇関連商品の販売が好調であったことに加えて、スポーツ事業も好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ25億4百万円(4.2%)増加の620億28百万円となり、営業利益は前年同期に比べ14億5百万円(10.2%)増加の151億71百万円となりました。
(情報・通信事業)
情報サービス事業において交通システム分野で大型案件を受注したことや、放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ62億13百万円(18.4%)増加の399億35百万円となり、営業利益は前年同期に比べ8億76百万円(36.3%)増加の32億92百万円となりました。
(旅行事業)
当期のゴールデンウィークが大型連休となったこと等もあり、海外旅行がヨーロッパ方面をはじめ好調に推移し、また国内旅行においても集客が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ32億59百万円(11.9%)増加の307億円となり、営業利益は前年同期に比べ23億12百万円(104.0%)増加の45億36百万円となりました。
(国際輸送事業)
米中貿易摩擦の影響等を受け、日本や東アジアを中心に航空輸送の取扱が減少したこと等により、営業収益は前年同期に比べ108億51百万円(△15.9%)減少の574億26百万円となり、営業損益は前年同期に比べ24億2百万円悪化して2億55百万円の営業損失となりました。
(ホテル事業)
営業収益は、新規ホテルの開業による増収や、前年同期の自然災害の影響からの回復はあったものの、飲食事業を外部化した影響等により、前年同期に比べ5億69百万円(△1.2%)減少の487億11百万円となり、営業利益は、新規ホテルの開業に伴い諸費用が増加したことや、近畿圏のホテル市況が厳しく、宿泊部門が低調に推移したこと等により、前年同期に比べ9億45百万円(△69.3%)減少の4億17百万円となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ24億31百万円(△8.8%)減少の250億46百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億98百万円(△21.0%)減少の11億25百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、長期貸付金(投資その他の資産の「その他」)や投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ211億72百万円増加の2兆4,873億96百万円となりました。
負債合計については、有利子負債が増加したものの、未払金(流動負債の「その他」)が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ176億80百万円減少の1兆5,331億62百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ388億53百万円増加の9,542億34百万円となり、自己資本比率は37.1%となりました。
(注)四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(2) 経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 会社名・設備の内容 | 投資額(百万円) | 完了年月 | |
| 不動産 | <国内子会社>阪急阪神不動産㈱ ・京橋2-6街区再開発計画 | 9,210 | 2019年4月 | |