四半期報告書-第183期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの成績については、都市交通事業をはじめ、エンタテインメント事業、ホテル事業、旅行事業、不動産事業など、多くの事業で新型コロナウイルスの影響(※)を大きく受け、大幅な減収となったことに加え、持分法による投資損益が悪化したことや、特別利益として雇用調整助成金を計上したこと、特別損失として新型コロナウイルス関連損失を計上したこと等により、次のとおりとなりました。
※ 新型コロナウイルスの影響:営業収益 △1,768億円、営業損益 △872億円
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
新型コロナウイルスの影響を受け、鉄道事業・自動車事業とも旅客数が大きく減少したこと等により、営業収益は前年同期に比べ587億15百万円(△33.6%)減少の1,160億97百万円となり、営業損益は前年同期に比べ399億32百万円悪化し、37億35百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
マンション分譲において前年同期に大規模物件の竣工・引渡があったほか、新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を実施したこと等により、営業収益は前年同期に比べ495億91百万円(△28.3%)減少の1,259億7百万円となり、営業利益は前年同期に比べ136億6百万円(△41.6%)減少の191億6百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
新型コロナウイルスの影響を受け、スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が減少したことや、ステージ事業において宝塚歌劇の多くの公演を中止したことに加え、両事業とも興行の再開後にイベント開催制限措置の影響を受けたこと等により、営業収益は前年同期に比べ332億46百万円(△53.6%)減少の287億82百万円となり、営業損益は前年同期に比べ167億46百万円悪化し、15億75百万円の営業損失となりました。
(情報・通信事業)
情報サービス事業において前年同期に交通システム分野で大型案件を受注していた影響等により、営業収益は前年同期に比べ5億27百万円(△1.3%)減少の394億7百万円となりました。営業利益は、放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、前年同期に比べ25百万円(△0.8%)減少の32億67百万円となりました。
(旅行事業)
第3四半期だけでみれば国内ツアーが好調に推移し黒字を計上したものの、新型コロナウイルスの影響を受け、期を通じて海外ツアーの催行を中止したほか、国内ツアーも前年同期比では集客が下回ったことにより、営業収益は前年同期に比べ225億82百万円(△73.6%)減少の81億18百万円となり、営業損益は前年同期に比べ119億84百万円悪化し、74億48百万円の営業損失となりました。
(国際輸送事業)
新型コロナウイルスの影響を受けたものの、東アジアにおいて緊急輸送の取扱があったことや、日本においてロジスティクス事業の取扱が増加したこと、また販売価格が上昇したこと等により、営業収益は前年同期に比べ10億52百万円(1.8%)増加の584億78百万円となり、営業利益は前年同期に比べ12億84百万円増加の10億29百万円となりました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルスの影響を受け、一部ホテルを一時休館したほか、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数が大きく減少したことにより、営業収益は前年同期に比べ339億49百万円(△69.7%)減少し、147億62百万円となり、営業損益は前年同期に比べ139億98百万円悪化し、135億80百万円の営業損失となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ71億78百万円(28.7%)増加の322億24百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ2億17百万円(△19.3%)減少の9億8百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、投資有価証券や販売土地及び建物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ802億44百万円増加の2兆5,693億25百万円となりました。
負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ957億34百万円増加の1兆6,471億44百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ154億90百万円減少の9,221億81百万円となり、自己資本比率は34.3%となりました。
(注)四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書において新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することが困難であることから未定としていました2020年度連結業績予想を2020年11月6日に公表し、当該連結業績予想を2021年2月5日に修正しています。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 主要な設備
① 重要な設備の新設等
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に変更したものは、次のとおりです。
(注)前連結会計年度末において、未定としていた投資予定額を変更しています。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
(注)投資予定額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。
② 重要な設備の除却等
当社グループは、2020年6月1日付で北神急行線に関する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡しています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの成績については、都市交通事業をはじめ、エンタテインメント事業、ホテル事業、旅行事業、不動産事業など、多くの事業で新型コロナウイルスの影響(※)を大きく受け、大幅な減収となったことに加え、持分法による投資損益が悪化したことや、特別利益として雇用調整助成金を計上したこと、特別損失として新型コロナウイルス関連損失を計上したこと等により、次のとおりとなりました。
※ 新型コロナウイルスの影響:営業収益 △1,768億円、営業損益 △872億円
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) | 対前年同期比較 | ||
| 増減額 | 増減率(%) | ||
| 営業収益 | 3,940億37百万円 | △1,896億41百万円 | △32.5 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △48億41百万円 | △958億56百万円 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | △98億21百万円 | △998億55百万円 | - |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) | △168億58百万円 | △758億27百万円 | - |
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
新型コロナウイルスの影響を受け、鉄道事業・自動車事業とも旅客数が大きく減少したこと等により、営業収益は前年同期に比べ587億15百万円(△33.6%)減少の1,160億97百万円となり、営業損益は前年同期に比べ399億32百万円悪化し、37億35百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
マンション分譲において前年同期に大規模物件の竣工・引渡があったほか、新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を実施したこと等により、営業収益は前年同期に比べ495億91百万円(△28.3%)減少の1,259億7百万円となり、営業利益は前年同期に比べ136億6百万円(△41.6%)減少の191億6百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
新型コロナウイルスの影響を受け、スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が減少したことや、ステージ事業において宝塚歌劇の多くの公演を中止したことに加え、両事業とも興行の再開後にイベント開催制限措置の影響を受けたこと等により、営業収益は前年同期に比べ332億46百万円(△53.6%)減少の287億82百万円となり、営業損益は前年同期に比べ167億46百万円悪化し、15億75百万円の営業損失となりました。
(情報・通信事業)
情報サービス事業において前年同期に交通システム分野で大型案件を受注していた影響等により、営業収益は前年同期に比べ5億27百万円(△1.3%)減少の394億7百万円となりました。営業利益は、放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、前年同期に比べ25百万円(△0.8%)減少の32億67百万円となりました。
(旅行事業)
第3四半期だけでみれば国内ツアーが好調に推移し黒字を計上したものの、新型コロナウイルスの影響を受け、期を通じて海外ツアーの催行を中止したほか、国内ツアーも前年同期比では集客が下回ったことにより、営業収益は前年同期に比べ225億82百万円(△73.6%)減少の81億18百万円となり、営業損益は前年同期に比べ119億84百万円悪化し、74億48百万円の営業損失となりました。
(国際輸送事業)
新型コロナウイルスの影響を受けたものの、東アジアにおいて緊急輸送の取扱があったことや、日本においてロジスティクス事業の取扱が増加したこと、また販売価格が上昇したこと等により、営業収益は前年同期に比べ10億52百万円(1.8%)増加の584億78百万円となり、営業利益は前年同期に比べ12億84百万円増加の10億29百万円となりました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルスの影響を受け、一部ホテルを一時休館したほか、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数が大きく減少したことにより、営業収益は前年同期に比べ339億49百万円(△69.7%)減少し、147億62百万円となり、営業損益は前年同期に比べ139億98百万円悪化し、135億80百万円の営業損失となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ71億78百万円(28.7%)増加の322億24百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ2億17百万円(△19.3%)減少の9億8百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、投資有価証券や販売土地及び建物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ802億44百万円増加の2兆5,693億25百万円となりました。
負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ957億34百万円増加の1兆6,471億44百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ154億90百万円減少の9,221億81百万円となり、自己資本比率は34.3%となりました。
(注)四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書において新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することが困難であることから未定としていました2020年度連結業績予想を2020年11月6日に公表し、当該連結業績予想を2021年2月5日に修正しています。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 主要な設備
① 重要な設備の新設等
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 会社名・設備の内容 | 投資額(百万円) | 完了年月 | |
| 不動産 | (国内子会社) 阪急電鉄㈱ 宝塚ホテル移転計画 | 11,010 | 2020年6月 | |
| 阪急阪神不動産㈱ 銀座3丁目開発計画 | 15,748 | 2020年4月 | ||
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に変更したものは、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 会社名・設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 工事着手 年月 | 取得・完成 予定年月 |
| 不動産 | (国内子会社) 阪急阪神不動産㈱ 彩都もえぎ物流施設計画 | 10,526 | 自己資金 及び借入金 | 2020年1月 | 2021年5月 |
(注)前連結会計年度末において、未定としていた投資予定額を変更しています。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 会社名・設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 工事着手 年月 | 取得・完成 予定年月 |
| 不動産 | (国内子会社) 阪急電鉄㈱ (仮称)うめきた2期 地区開発事業 | 未定 | 自己資金 及び借入金 | 2020年12月 | 2027年度 |
(注)投資予定額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。
② 重要な設備の除却等
当社グループは、2020年6月1日付で北神急行線に関する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡しています。