四半期報告書-第184期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの成績については、新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、多くの事業において一定の回復がみられたこと等に加え、持分法による投資利益が増加したことや、特別利益において投資有価証券売却益や雇用調整助成金が増加したこと、また特別損失において新型コロナウイルス関連損失が減少したこと等により、次のとおりとなりました。
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。
詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
新型コロナウイルスの影響(緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等)が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業ともに旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ46億43百万円増加し、1,207億40百万円となり、営業利益は前年同期に比べ86億84百万円増加し、49億49百万円となりました。
(不動産事業)
賃貸事業において短期回収型の開発物件を売却したことや、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期比では賃料収入が増加したことに加え、分譲事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ248億59百万円増加し、1,507億66百万円となり、営業利益は前年同期に比べ37億72百万円増加し、228億78百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
新型コロナウイルスの影響(緊急事態宣言の発令に伴うイベントの開催制限措置等)が残るものの、多くの興行が延期もしくは中止となった前年同期比では、スポーツ事業における阪神タイガースの公式戦主催試合数やステージ事業における宝塚歌劇の公演回数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ211億1百万円増加し、498億83百万円となり、営業利益は前年同期に比べ118億60百万円増加し、102億85百万円となりました。
(情報・通信事業)
放送・通信事業において連結子会社が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ17億94百万円増加し、412億2百万円となりました。営業利益は、情報サービス事業において前年同期に交通システム分野で大型案件を受注していた影響等により、前年同期に比べ2億41百万円減少し、30億25百万円となりました。
(旅行事業)
新型コロナウイルスの影響(海外ツアーの催行中止等)が大きく残るものの、当期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用していること等により、営業収益は前年同期に比べ263億30百万円増加し、344億48百万円となりました。営業損益は、宿泊療養施設の管理運営業務など旅行以外の事業において受注が増加したものの、前年第3四半期に国内ツアーが好調に推移していた影響等により、前年同期に比べ2億95百万円悪化し、77億43百万円の営業損失となりました。
(国際輸送事業)
新型コロナウイルスの影響からの回復により、貨物の取扱が増加したことに加え、航空・海上輸送とも需給が逼迫していること等により、営業収益は前年同期に比べ400億90百万円増加し、985億68百万円となり、営業利益は前年同期に比べ45億85百万円増加し、56億15百万円となりました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルスの影響(緊急事態宣言の発令に伴う一部ホテルの一時休館等)が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ37億92百万円増加し、185億55百万円となり、営業損益は前年同期に比べ42億75百万円改善し、93億5百万円の営業損失となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ18億円増加し、340億24百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億88百万円増加し、10億97百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産や販売土地及び建物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ392億47百万円増加の2兆6,602億75百万円となりました。
負債合計については、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ301億21百万円増加の1兆7,411億64百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ91億25百万円増加の9,191億11百万円となり、自己資本比率は32.8%となりました。
(注)四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
(注)建設工事費が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの成績については、新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、多くの事業において一定の回復がみられたこと等に加え、持分法による投資利益が増加したことや、特別利益において投資有価証券売却益や雇用調整助成金が増加したこと、また特別損失において新型コロナウイルス関連損失が減少したこと等により、次のとおりとなりました。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) | 対前年同期比較 | ||
| 増減額 | 増減率(%) | ||
| 営業収益 | 5,171億62百万円 | 1,231億25百万円 | - |
| 営業利益 | 272億78百万円 | 321億19百万円 | - |
| 経常利益 | 280億74百万円 | 378億95百万円 | - |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 188億27百万円 | 356億86百万円 | - |
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。
詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
新型コロナウイルスの影響(緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等)が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業ともに旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ46億43百万円増加し、1,207億40百万円となり、営業利益は前年同期に比べ86億84百万円増加し、49億49百万円となりました。
(不動産事業)
賃貸事業において短期回収型の開発物件を売却したことや、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期比では賃料収入が増加したことに加え、分譲事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ248億59百万円増加し、1,507億66百万円となり、営業利益は前年同期に比べ37億72百万円増加し、228億78百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
新型コロナウイルスの影響(緊急事態宣言の発令に伴うイベントの開催制限措置等)が残るものの、多くの興行が延期もしくは中止となった前年同期比では、スポーツ事業における阪神タイガースの公式戦主催試合数やステージ事業における宝塚歌劇の公演回数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ211億1百万円増加し、498億83百万円となり、営業利益は前年同期に比べ118億60百万円増加し、102億85百万円となりました。
(情報・通信事業)
放送・通信事業において連結子会社が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ17億94百万円増加し、412億2百万円となりました。営業利益は、情報サービス事業において前年同期に交通システム分野で大型案件を受注していた影響等により、前年同期に比べ2億41百万円減少し、30億25百万円となりました。
(旅行事業)
新型コロナウイルスの影響(海外ツアーの催行中止等)が大きく残るものの、当期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用していること等により、営業収益は前年同期に比べ263億30百万円増加し、344億48百万円となりました。営業損益は、宿泊療養施設の管理運営業務など旅行以外の事業において受注が増加したものの、前年第3四半期に国内ツアーが好調に推移していた影響等により、前年同期に比べ2億95百万円悪化し、77億43百万円の営業損失となりました。
(国際輸送事業)
新型コロナウイルスの影響からの回復により、貨物の取扱が増加したことに加え、航空・海上輸送とも需給が逼迫していること等により、営業収益は前年同期に比べ400億90百万円増加し、985億68百万円となり、営業利益は前年同期に比べ45億85百万円増加し、56億15百万円となりました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルスの影響(緊急事態宣言の発令に伴う一部ホテルの一時休館等)が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ37億92百万円増加し、185億55百万円となり、営業損益は前年同期に比べ42億75百万円改善し、93億5百万円の営業損失となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ18億円増加し、340億24百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億88百万円増加し、10億97百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産や販売土地及び建物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ392億47百万円増加の2兆6,602億75百万円となりました。
負債合計については、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ301億21百万円増加の1兆7,411億64百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ91億25百万円増加の9,191億11百万円となり、自己資本比率は32.8%となりました。
(注)四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 会社名・設備の内容 | 投資額(百万円) | 完了年月 |
| 不動産 | (国内子会社) 阪急電鉄㈱ | ||
| 神戸阪急ビル東館建替・ 西館リニューアル計画 | 21,014 | 2021年4月 | |
| 阪急阪神不動産㈱ | |||
| 彩都もえぎ物流施設計画 | 10,842 | 2021年5月 |
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 会社名・設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 工事着手 年月 | 取得・完成 予定年月 |
| 不動産 | (国内子会社) 阪急阪神不動産㈱ | ||||
| 八重洲二丁目中地区 第一種市街地再開発事業 | 未定 | 自己資金 及び借入金 | 2024年度 | 2028年度 | |
| ホテルグランドパレス 跡地計画 | 未定 | 自己資金 及び借入金 | 未定 | 未定 | |
| エンタテインメント | (国内子会社) 阪神電気鉄道㈱ | ||||
| 阪神タイガース ファーム施設移転計画 | 10,380 | 自己資金 及び借入金 | 2022年12月 | 2024年12月 |
(注)建設工事費が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。