文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間については、当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、都市交通事業をはじめ、多くの事業において同影響から一定の回復がみられたことに加え、旅行事業において宿泊療養施設の管理運営業務などの受注が大幅に増加したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	対前年同期比較
		増減額	増減率(%)
営業収益	4,671億60百万円	1,563億25百万円	50.3
営業利益	487億54百万円	386億50百万円	382.5
経常利益	494億94百万円	397億87百万円	409.9
親会社株主に帰属する 四半期純利益	310億50百万円	251億92百万円	430.1

セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。
報告セグメントの区分変更の詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(都市交通事業)
当期も新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等の影響を受けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ141億11百万円(18.5%)増加し、905億91百万円となり、営業利益は前年同期に比べ121億87百万円増加し、118億59百万円となりました。
(不動産事業)
ホテル事業において新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、緊急事態宣言の発令に伴い一部のホテルが一時休館していた前年同期比では、宿泊部門・料飲部門の利用者数に一定の回復がみられたこと、また分譲事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ308億6百万円(31.4%)増加し、1,289億2百万円となり、営業利益は前年同期に比べ45億94百万円(65.6%)増加し、115億95百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
ステージ事業において宝塚歌劇の一部公演を中止するなど、新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、スポーツ事業において阪神タイガース公式戦主催試合の入場人員がイベントの開催制限措置の影響等を受けた前年同期比では増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ88億3百万円(25.6%)増加し、432億11百万円となり、営業利益は前年同期に比べ57億86百万円(71.6%)増加し、138億71百万円となりました。
(情報・通信事業)
情報サービス事業と放送・通信事業において前年同期に大型案件の受注があったこと等により、営業収益は前年同期に比べ8億15百万円(△3.0%)減少し、264億75百万円となり、営業利益は前年同期に比べ4億3百万円(△20.1%)減少し、16億6百万円となりました。
(旅行事業)
海外旅行をはじめ新型コロナウイルスの影響がまだ残るものの、宿泊療養施設の管理運営業務など旅行以外の事業において受注が大幅に増加したほか、国内旅行において「県民割支援」を活用したツアーの販売が相応に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ777億92百万円(947.0%)増加し、860億7百万円となり、営業利益は前年同期に比べ165億16百万円増加し、81億53百万円となりました。
(国際輸送事業)
需給の逼迫が、日本では徐々に緩和してきているものの、海外においては継続したこと等により、営業収益は前年同期に比べ268億46百万円(44.5%)増加し、872億4百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億5百万円(9.2%)増加し、36億26百万円となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ2億65百万円(1.2%)増加し、219億3百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ1億22百万円(△22.6%)減少し、4億20百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ400億89百万円増加の2兆7,629億31百万円となりました。
負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)が減少したものの、有利子負債や長期前受工事負担金、繰延税金負債、未払消費税等(流動負債の「その他」)が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ53億32百万円増加の1兆8,128億9百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ347億57百万円増加の9,501億21百万円となり、自己資本比率は32.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ37億64百万円増加し、331億86百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益486億51百万円、減価償却費306億18百万円、棚卸資産の増加額132億9百万円、法人税等の支払額95億86百万円等により、643億30百万円の収入(前年同期は213億17百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出572億32百万円、投資有価証券の取得による支出412億74百万円、工事負担金等受入による収入176億70百万円等により、796億43百万円の支出(前年同期は411億70百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入269億27百万円、コマーシャル・ペーパーの純増による収入50億円、社債の償還による支出70億円、配当金の支払額60億62百万円等により、159億95百万円の収入(前年同期は207億39百万円の収入)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。