四半期報告書-第182期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間については、旅行事業が海外・国内旅行とも好調であったことに加え、エンタテインメント事業や情報・通信事業が堅調に推移したものの、不動産事業においてマンション分譲収入が減少したことや、国際輸送事業を取り巻く環境が厳しく、その影響を受けたこと等により、営業収益、営業利益はいずれも減少しました。一方、持分法による投資利益が増加したこと等により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。
報告セグメントの区分変更の詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(都市交通事業)
鉄道事業において減価償却費等の諸費用が増加したものの、阪急線・阪神線が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ5億61百万円(0.9%)増加の601億25百万円となり、営業利益は前年同期に比べ66百万円(0.5%)増加の128億62百万円となりました。
(不動産事業)
前年同期に高価格のマンションを分譲した影響によりマンション分譲収入が減少したことや、梅田1丁目1番地計画のⅠ期棟の開業に伴いテナント負担の工事代金を前年同期に収受した反動等により、営業収益は前年同期に比べ54億16百万円(△10.0%)減少の487億8百万円となり、営業利益は前年同期に比べ29億78百万円(△26.9%)減少の81億6百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
ステージ事業において歌劇関連商品の売上が増加したことや、スポーツ事業において興行収入のほか、飲食・物販売上が好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ4億58百万円(2.0%)増加の230億5百万円となり、営業利益は前年同期に比べ6億12百万円(8.4%)増加の79億18百万円となりました。
(情報・通信事業)
放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ6億21百万円(5.9%)増加の112億32百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億25百万円(88.3%)増加の4億80百万円となりました。
(旅行事業)
当期のゴールデンウィークが大型連休となったこと等もあり、海外旅行においてヨーロッパ方面が好調に推移し、また国内旅行においても各方面で集客が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ17億73百万円(19.2%)増加の110億4百万円となり、営業利益は前年同期に比べ15億47百万円(284.9%)増加の20億91百万円となりました。
(国際輸送事業)
米中貿易摩擦の影響等を受け、東アジアをはじめ航空輸送の取扱が低調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ27億51百万円(△12.6%)減少の191億35百万円となり、営業損益は前年同期に比べ5億8百万円悪化して2億16百万円の営業損失となりました。
(ホテル事業)
営業収益は、飲食事業を外部化した影響があったものの、レム東京京橋及びホテル阪神アネックス大阪が開業したことや、G20の開催により既存ホテルの売上が増加したこと等により、前年同期に比べ32百万円(0.2%)増加の162億33百万円となり、営業利益は、新規ホテルの開業に伴い諸費用が増加したものの、既存ホテルが増収となったこと等により、前年同期に比べ11百万円(4.1%)増加の2億91百万円となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ8億25百万円(△11.0%)減少の66億80百万円となり、営業利益は前年同期に比べ34百万円(△17.9%)減少の1億59百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計については、投資有価証券が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ134億13百万円減少の2兆4,528億10百万円となりました。
負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ246億64百万円減少の1兆5,261億77百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ112億51百万円増加の9,266億32百万円となり、自己資本比率は36.5%となりました。
(注)四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(2) 経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間については、旅行事業が海外・国内旅行とも好調であったことに加え、エンタテインメント事業や情報・通信事業が堅調に推移したものの、不動産事業においてマンション分譲収入が減少したことや、国際輸送事業を取り巻く環境が厳しく、その影響を受けたこと等により、営業収益、営業利益はいずれも減少しました。一方、持分法による投資利益が増加したこと等により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日) | 対前年同期比較 | ||
| 増減額 | 増減率(%) | ||
| 営業収益 | 1,871億61百万円 | △52億67百万円 | △2.7 |
| 営業利益 | 308億88百万円 | △6億89百万円 | △2.2 |
| 経常利益 | 321億88百万円 | 9億85百万円 | 3.2 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 213億95百万円 | 21億98百万円 | 11.5 |
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。
報告セグメントの区分変更の詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(都市交通事業)
鉄道事業において減価償却費等の諸費用が増加したものの、阪急線・阪神線が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ5億61百万円(0.9%)増加の601億25百万円となり、営業利益は前年同期に比べ66百万円(0.5%)増加の128億62百万円となりました。
(不動産事業)
前年同期に高価格のマンションを分譲した影響によりマンション分譲収入が減少したことや、梅田1丁目1番地計画のⅠ期棟の開業に伴いテナント負担の工事代金を前年同期に収受した反動等により、営業収益は前年同期に比べ54億16百万円(△10.0%)減少の487億8百万円となり、営業利益は前年同期に比べ29億78百万円(△26.9%)減少の81億6百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
ステージ事業において歌劇関連商品の売上が増加したことや、スポーツ事業において興行収入のほか、飲食・物販売上が好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ4億58百万円(2.0%)増加の230億5百万円となり、営業利益は前年同期に比べ6億12百万円(8.4%)増加の79億18百万円となりました。
(情報・通信事業)
放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ6億21百万円(5.9%)増加の112億32百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億25百万円(88.3%)増加の4億80百万円となりました。
(旅行事業)
当期のゴールデンウィークが大型連休となったこと等もあり、海外旅行においてヨーロッパ方面が好調に推移し、また国内旅行においても各方面で集客が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ17億73百万円(19.2%)増加の110億4百万円となり、営業利益は前年同期に比べ15億47百万円(284.9%)増加の20億91百万円となりました。
(国際輸送事業)
米中貿易摩擦の影響等を受け、東アジアをはじめ航空輸送の取扱が低調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ27億51百万円(△12.6%)減少の191億35百万円となり、営業損益は前年同期に比べ5億8百万円悪化して2億16百万円の営業損失となりました。
(ホテル事業)
営業収益は、飲食事業を外部化した影響があったものの、レム東京京橋及びホテル阪神アネックス大阪が開業したことや、G20の開催により既存ホテルの売上が増加したこと等により、前年同期に比べ32百万円(0.2%)増加の162億33百万円となり、営業利益は、新規ホテルの開業に伴い諸費用が増加したものの、既存ホテルが増収となったこと等により、前年同期に比べ11百万円(4.1%)増加の2億91百万円となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ8億25百万円(△11.0%)減少の66億80百万円となり、営業利益は前年同期に比べ34百万円(△17.9%)減少の1億59百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計については、投資有価証券が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ134億13百万円減少の2兆4,528億10百万円となりました。
負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ246億64百万円減少の1兆5,261億77百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ112億51百万円増加の9,266億32百万円となり、自己資本比率は36.5%となりました。
(注)四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(2) 経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 会社名・設備の内容 | 投資額(百万円) | 完了年月 | |
| 不動産 | <国内子会社>阪急阪神不動産㈱ ・京橋2-6街区再開発計画 | 9,210 | 2019年4月 | |