四半期報告書-第185期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間については、都市交通事業をはじめ、多くの事業において新型コロナウイルスの影響から一定の回復がみられたこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。
報告セグメントの区分変更の詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(都市交通事業)
緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等の影響を受けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ84億10百万円(22.6%)増加し、456億55百万円となり、営業利益は前年同期に比べ73億67百万円増加し、68億32百万円となりました。
(不動産事業)
緊急事態宣言等の発令に伴い一部ホテル及び商業施設を一時休館していた前年同期比では、ホテル事業における宿泊部門・料飲部門の利用者数や賃貸事業における沿線商業施設等の賃貸収入に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ121億82百万円(25.0%)増加し、608億41百万円となり、営業利益は前年同期に比べ15億31百万円(40.7%)増加し、53億円となりました。
(エンタテインメント事業)
イベントの開催制限措置の影響等を受けた前年同期比では、スポーツ事業において阪神タイガース公式戦主催試合の入場人員が増加したことや、ステージ事業において宝塚歌劇の公演回数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ62億90百万円(37.9%)増加し、228億98百万円となり、営業利益は前年同期に比べ38億64百万円(97.4%)増加し、78億32百万円となりました。
(情報・通信事業)
情報サービス事業と放送・通信事業において前年同期に大型案件の受注があったこと等により、営業収益は前年同期に比べ17億55百万円(△12.3%)減少し、125億30百万円となり、営業利益は前年同期に比べ6億81百万円(△72.5%)減少し、2億58百万円となりました。
(旅行事業)
国内旅行において「県民割支援」を活用したツアーの販売が好調に推移したことに加え、宿泊療養施設の管理運営業務など旅行以外の事業において受注が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ382億45百万円増加し、413億38百万円となり、営業利益は前年同期に比べ73億20百万円増加し、35億54百万円となりました。
(国際輸送事業)
航空・海上輸送とも、需給の逼迫が続いていること等により、営業収益は前年同期に比べ142億37百万円(48.3%)増加し、436億98百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億60百万円(15.8%)増加し、19億11百万円となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ3億6百万円(△3.0%)減少し、99億55百万円となり、営業損益は前年同期に比べ37百万円悪化し、2百万円の営業損失となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計については、販売土地及び建物が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ144億38百万円減少の2兆7,084億3百万円となりました。
負債合計については、前受金(流動負債の「その他」)や長期前受工事負担金が増加したものの、未払金(流動負債の「その他」)や有利子負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ290億61百万円減少の1兆7,784億16百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ146億23百万円増加の9,299億86百万円となり、自己資本比率は32.6%となりました。
(注)四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間については、都市交通事業をはじめ、多くの事業において新型コロナウイルスの影響から一定の回復がみられたこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) | 対前年同期比較 | ||
| 増減額 | 増減率(%) | ||
| 営業収益 | 2,289億93百万円 | 770億16百万円 | 50.7 |
| 営業利益 | 244億25百万円 | 196億63百万円 | 412.9 |
| 経常利益 | 257億63百万円 | 211億23百万円 | 455.3 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 168億26百万円 | 136億21百万円 | 425.1 |
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。
報告セグメントの区分変更の詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(都市交通事業)
緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等の影響を受けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業とも旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ84億10百万円(22.6%)増加し、456億55百万円となり、営業利益は前年同期に比べ73億67百万円増加し、68億32百万円となりました。
(不動産事業)
緊急事態宣言等の発令に伴い一部ホテル及び商業施設を一時休館していた前年同期比では、ホテル事業における宿泊部門・料飲部門の利用者数や賃貸事業における沿線商業施設等の賃貸収入に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ121億82百万円(25.0%)増加し、608億41百万円となり、営業利益は前年同期に比べ15億31百万円(40.7%)増加し、53億円となりました。
(エンタテインメント事業)
イベントの開催制限措置の影響等を受けた前年同期比では、スポーツ事業において阪神タイガース公式戦主催試合の入場人員が増加したことや、ステージ事業において宝塚歌劇の公演回数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ62億90百万円(37.9%)増加し、228億98百万円となり、営業利益は前年同期に比べ38億64百万円(97.4%)増加し、78億32百万円となりました。
(情報・通信事業)
情報サービス事業と放送・通信事業において前年同期に大型案件の受注があったこと等により、営業収益は前年同期に比べ17億55百万円(△12.3%)減少し、125億30百万円となり、営業利益は前年同期に比べ6億81百万円(△72.5%)減少し、2億58百万円となりました。
(旅行事業)
国内旅行において「県民割支援」を活用したツアーの販売が好調に推移したことに加え、宿泊療養施設の管理運営業務など旅行以外の事業において受注が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ382億45百万円増加し、413億38百万円となり、営業利益は前年同期に比べ73億20百万円増加し、35億54百万円となりました。
(国際輸送事業)
航空・海上輸送とも、需給の逼迫が続いていること等により、営業収益は前年同期に比べ142億37百万円(48.3%)増加し、436億98百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億60百万円(15.8%)増加し、19億11百万円となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ3億6百万円(△3.0%)減少し、99億55百万円となり、営業損益は前年同期に比べ37百万円悪化し、2百万円の営業損失となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計については、販売土地及び建物が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ144億38百万円減少の2兆7,084億3百万円となりました。
負債合計については、前受金(流動負債の「その他」)や長期前受工事負担金が増加したものの、未払金(流動負債の「その他」)や有利子負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ290億61百万円減少の1兆7,784億16百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ146億23百万円増加の9,299億86百万円となり、自己資本比率は32.6%となりました。
(注)四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。