四半期報告書-第184期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの成績については、多くの事業で新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、各事業において一定の回復がみられたこと等に加え、持分法による投資損益が改善したことや、特別利益において投資有価証券売却益や雇用調整助成金が増加したこと、また特別損失において新型コロナウイルス関連損失が減少したこと等により、次のとおりとなりました。
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。
詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
新型コロナウイルスの影響(緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等)が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業ともに旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ42億2百万円増加し、764億80百万円となり、営業損益は前年同期に比べ67億17百万円改善し、3億28百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
賃貸事業において新型コロナウイルスの影響(緊急事態宣言の発令に伴う商業施設の一時休館等)が残るものの、賃料収入が同影響を大きく受けた前年同期比では増加したほか、分譲事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ127億58百万円増加し、933億6百万円となり、営業利益は前年同期に比べ10億88百万円増加し、142億86百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
新型コロナウイルスの影響(緊急事態宣言の発令に伴うイベントの開催制限措置等)が残るものの、多くの興行が延期もしくは中止となった前年同期比では、スポーツ事業における阪神タイガースの公式戦主催試合数やステージ事業における宝塚歌劇の公演回数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ196億38百万円増加し、344億7百万円となり、営業利益は前年同期に比べ107億円増加し、80億84百万円となりました。
(情報・通信事業)
放送・通信事業において連結子会社が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ10億22百万円増加し、272億91百万円となりました。営業利益は、情報サービス事業において前年同期に交通システム分野で大型案件を受注していた影響等により、前年同期に比べ2億8百万円減少し、20億9百万円となりました。
(旅行事業)
新型コロナウイルスの影響(海外ツアーの催行中止等)が大きく残るものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により収益増となったほか、諸費用が減少したこと等により、営業収益は前年同期に比べ73億27百万円増加し、82億15百万円となり、営業損益は前年同期に比べ9億87百万円改善し、83億62百万円の営業損失となりました。
(国際輸送事業)
新型コロナウイルスの影響からの回復により、貨物の取扱が増加したことに加え、航空・海上輸送とも需給が逼迫していること等により、営業収益は前年同期に比べ230億52百万円増加し、603億57百万円となり、営業利益は前年同期に比べ28億57百万円増加し、33億20百万円となりました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルスの影響(緊急事態宣言の発令に伴う一部ホテルの一時休館等)が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ22億34百万円増加し、91億88百万円となり、営業損益は前年同期に比べ30億60百万円改善し、69億45百万円の営業損失となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ14億55百万円増加し、216億38百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億28百万円増加し、5億42百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計については、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ103億39百万円増加の2兆6,313億68百万円となりました。
負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)が減少したものの、有利子負債や長期前受工事負担金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ80億50百万円増加の1兆7,190億93百万円となりました。
純資産合計については、非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億88百万円増加の9,122億74百万円となり、自己資本比率は32.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ38億63百万円増加し、290億86百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益125億90百万円、減価償却費291億36百万円、棚卸資産の増加額140億27百万円、法人税等の還付額98億34百万円等により、213億17百万円の収入(前年同期は457億68百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出711億87百万円、投資有価証券の売却による収入91億79百万円、工事負担金等受入による収入222億34百万円等により、411億70百万円の支出(前年同期は367億17百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出118億12百万円、社債の発行による収入397億73百万円、配当金の支払額60億63百万円等により、207億39百万円の収入(前年同期は833億25百万円の収入)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
(注)投資予定額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの成績については、多くの事業で新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、各事業において一定の回復がみられたこと等に加え、持分法による投資損益が改善したことや、特別利益において投資有価証券売却益や雇用調整助成金が増加したこと、また特別損失において新型コロナウイルス関連損失が減少したこと等により、次のとおりとなりました。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日) | 対前年同期比較 | ||
| 増減額 | 増減率(%) | ||
| 営業収益 | 3,108億35百万円 | 698億16百万円 | - |
| 営業利益 | 101億4百万円 | 248億27百万円 | - |
| 経常利益 | 97億7百万円 | 291億2百万円 | - |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 58億57百万円 | 288億64百万円 | - |
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。
詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
新型コロナウイルスの影響(緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等)が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業ともに旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ42億2百万円増加し、764億80百万円となり、営業損益は前年同期に比べ67億17百万円改善し、3億28百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
賃貸事業において新型コロナウイルスの影響(緊急事態宣言の発令に伴う商業施設の一時休館等)が残るものの、賃料収入が同影響を大きく受けた前年同期比では増加したほか、分譲事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ127億58百万円増加し、933億6百万円となり、営業利益は前年同期に比べ10億88百万円増加し、142億86百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
新型コロナウイルスの影響(緊急事態宣言の発令に伴うイベントの開催制限措置等)が残るものの、多くの興行が延期もしくは中止となった前年同期比では、スポーツ事業における阪神タイガースの公式戦主催試合数やステージ事業における宝塚歌劇の公演回数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ196億38百万円増加し、344億7百万円となり、営業利益は前年同期に比べ107億円増加し、80億84百万円となりました。
(情報・通信事業)
放送・通信事業において連結子会社が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ10億22百万円増加し、272億91百万円となりました。営業利益は、情報サービス事業において前年同期に交通システム分野で大型案件を受注していた影響等により、前年同期に比べ2億8百万円減少し、20億9百万円となりました。
(旅行事業)
新型コロナウイルスの影響(海外ツアーの催行中止等)が大きく残るものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により収益増となったほか、諸費用が減少したこと等により、営業収益は前年同期に比べ73億27百万円増加し、82億15百万円となり、営業損益は前年同期に比べ9億87百万円改善し、83億62百万円の営業損失となりました。
(国際輸送事業)
新型コロナウイルスの影響からの回復により、貨物の取扱が増加したことに加え、航空・海上輸送とも需給が逼迫していること等により、営業収益は前年同期に比べ230億52百万円増加し、603億57百万円となり、営業利益は前年同期に比べ28億57百万円増加し、33億20百万円となりました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルスの影響(緊急事態宣言の発令に伴う一部ホテルの一時休館等)が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ22億34百万円増加し、91億88百万円となり、営業損益は前年同期に比べ30億60百万円改善し、69億45百万円の営業損失となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ14億55百万円増加し、216億38百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億28百万円増加し、5億42百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計については、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ103億39百万円増加の2兆6,313億68百万円となりました。
負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)が減少したものの、有利子負債や長期前受工事負担金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ80億50百万円増加の1兆7,190億93百万円となりました。
純資産合計については、非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億88百万円増加の9,122億74百万円となり、自己資本比率は32.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ38億63百万円増加し、290億86百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益125億90百万円、減価償却費291億36百万円、棚卸資産の増加額140億27百万円、法人税等の還付額98億34百万円等により、213億17百万円の収入(前年同期は457億68百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出711億87百万円、投資有価証券の売却による収入91億79百万円、工事負担金等受入による収入222億34百万円等により、411億70百万円の支出(前年同期は367億17百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出118億12百万円、社債の発行による収入397億73百万円、配当金の支払額60億63百万円等により、207億39百万円の収入(前年同期は833億25百万円の収入)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 会社名・設備の内容 | 投資額(百万円) | 完了年月 |
| 不動産 | (国内子会社) 阪急電鉄㈱ | ||
| 神戸阪急ビル東館建替・ 西館リニューアル計画 | 21,014 | 2021年4月 | |
| 阪急阪神不動産㈱ | |||
| 彩都もえぎ物流施設計画 | 10,842 | 2021年5月 |
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 会社名・設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達 方法 | 工事着手 年月 | 取得・完成 予定年月 |
| 不動産 | (国内子会社) 阪急阪神不動産㈱ | ||||
| 八重洲二丁目中地区 第一種市街地再開発事業 | 未定 | 自己資金 及び借入金 | 2024年度 | 2028年度 | |
| ホテルグランドパレス 跡地計画 | 未定 | 自己資金 及び借入金 | 未定 | 未定 |
(注)投資予定額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。