四半期報告書-第181期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間については、多くの事業で自然災害(大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震、台風24号)の影響を受けたものの、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったことや彩都東部地区(大阪府茨木市)の施設用地を売却したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

	当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年12月31日)	対前年同期比較
		増減額	増減率(%)
営業収益	5,764億57百万円	350億81百万円	6.5
営業利益	922億 6百万円	77億15百万円	9.1
経常利益	907億48百万円	52億63百万円	6.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	587億82百万円	14億49百万円	2.5

セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
自然災害の影響を受けたものの、連結子会社が増加したことや、阪神線が堅調に推移したことに加えて、鉄道事業において動力費が減少したこと等により、営業収益は前年同期に比べ3億22百万円(0.2%)増加の1,777億68百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億2百万円(0.9%)増加の353億2百万円となりました。
(不動産事業)
マンション分譲戸数が前年同期を上回ったことや、彩都東部地区(大阪府茨木市)の施設用地を売却したこと等により、営業収益は前年同期に比べ278億29百万円(20.7%)増加の1,624億26百万円となり、営業利益は前年同期に比べ95億50百万円(35.9%)増加の361億89百万円となりました。
(エンタテインメント・コミュニケーション事業)
コミュニケーションメディア事業において情報サービス事業の取組案件が増加したことや、連結子会社が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ28億43百万円(3.2%)増加の924億92百万円となりましたが、営業利益はスポーツ事業において阪神タイガースが当期はクライマックスシリーズに進出できなかったこと等により、前年同期に比べ5億53百万円(△3.3%)減少の162億28百万円となりました。
(旅行事業)
自然災害の影響を受けたものの、海外旅行が好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ7億25百万円(2.7%)増加の274億41百万円となりましたが、営業利益は宣伝広告費等の諸費用の増加等もあり、前年同期に比べ8億36百万円(△27.3%)減少の22億23百万円となりました。
(国際輸送事業)
日本において、航空輸出の取扱が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ65億74百万円(10.7%)増加の682億78百万円となりましたが、営業利益は前年同期に東アジア及び欧州が好調に推移していたこと等により、前年同期に比べ2億21百万円(△9.4%)減少の21億46百万円となりました。
(ホテル事業)
自然災害の影響を受けたことや、平成29年12月に六甲山ホテルの運営受託を終了したこと等により、営業収益は前年同期に比べ15億30百万円(△3.0%)減少の492億81百万円となり、営業利益は前年同期に比べ5億66百万円(△29.4%)減少の13億62百万円となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ5億34百万円(△1.9%)減少の274億77百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億60百万円(33.8%)増加の14億24百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、有形固定資産や販売土地及び建物等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ415億74百万円増加の2兆4,465億円となりました。
負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)が減少したものの、有利子負債等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億26百万円増加の1兆5,402億40百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ397億47百万円増加の9,062億60百万円となり、自己資本比率は35.8%となりました。
(注)四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(2) 経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
(4) 主要な設備
① 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。

セグメントの名称	会社名・設備の内容	投資額(百万円)		完了年月
不動産	<国内子会社>阪急電鉄㈱及び 阪神電気鉄道㈱	24,603		平成30年4月
	・梅田1丁目1番地計画(Ⅰ期棟)

② 当第3四半期連結累計期間において売却した主要な設備は、次のとおりです。

セグメントの名称	会社名・設備の内容	売却簿価(百万円)		完了年月
不動産	<国内子会社>阪急電鉄㈱	13,487		平成30年12月
	・グランフロント大阪一部売却

③ 平成30年4月1日付で、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱が会社分割(吸収分割)により、設備の新設計画の一部(不動産セグメントの「銀座3丁目開発計画」、「(仮称)彩都もえぎ物流施設計画」、「京橋2-6街区再開発計画」)について阪急阪神不動産㈱に移管しています。