文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間については、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により営業収益は増加したものの、多くの事業で自然災害(大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震、台風24号)の影響を受けたほか、阪神タイガースの公式戦主催試合が減少したことや前年同期に事業用地の売却があった影響等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少しました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

	当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日)	対前年同期比較
		増減額	増減率(%)
営業収益	3,747億92百万円	128億85百万円	3.6
営業利益	566億35百万円	△60億26百万円	△9.6
経常利益	548億70百万円	△79億81百万円	△12.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益	338億53百万円	△77億96百万円	△18.7

セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
自動車事業において連結子会社が増加したものの、自然災害の影響を受けたこと、また鉄道事業における減価償却費や自動車事業における燃料費が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ2億44百万円(0.2%)増加の1,183億72百万円となり、営業利益は前年同期に比べ4億10百万円(△1.7%)減少の237億24百万円となりました。
(不動産事業)
マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ101億87百万円(11.4%)増加の996億35百万円となりましたが、営業利益は前年同期に事業用地の売却があった影響等により、前年同期に比べ13億43百万円(△7.0%)減少の179億2百万円となりました。
(エンタテインメント・コミュニケーション事業)
コミュニケーションメディア事業において連結子会社が増加したものの、スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が減少したことや、ステージ事業において前年同期の歌劇関連商品の販売がトップスター退団により好調であったことの反動減等により、営業収益は前年同期に比べ40百万円(△0.1%)減少の649億19百万円となり、営業利益は前年同期に比べ16億49百万円(△10.5%)減少の141億32百万円となりました。
(旅行事業)
海外旅行において中国・香港等のアジア方面が好調に推移したものの、自然災害の影響を受けたことや、宣伝広告費等の諸費用が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ2億93百万円(△1.6%)減少の180億83百万円となり、営業利益は前年同期に比べ13億45百万円(△54.6%)減少の11億18百万円となりました。
(国際輸送事業)
日本において、航空輸出の取扱が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ40億円(10.0%)増加の441億63百万円となりましたが、営業利益は航空運賃等の原価や諸費用の増加等により、前年同期に比べ7億80百万円(△48.5%)減少の8億28百万円となりました。
(ホテル事業)
自然災害の影響を受けたことや、平成29年12月に六甲山ホテルの運営受託を終了したこと、また改装に伴う修繕費の増加等により、営業収益は前年同期に比べ9億43百万円(△2.9%)減少の313億94百万円となり、営業損益は前年同期に比べ5億4百万円悪化の11百万円の営業損失となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ6億77百万円(△3.9%)減少の168億22百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億2百万円(38.8%)増加の7億25百万円となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、有形固定資産や販売土地及び建物等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ303億89百万円増加の2兆4,353億15百万円となりました。
負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)が減少したものの、有利子負債等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ64億87百万円増加の1兆5,449億円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ239億1百万円増加の8,904億14百万円となり、自己資本比率は35.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は260億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億95百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益529億21百万円、減価償却費262億58百万円、たな卸資産の増加額227億65百万円、法人税等の支払額211億65百万円等により、277億45百万円の収入(前年同期比29.2%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出797億28百万円、工事負担金等受入による収入151億98百万円等により、671億45百万円の支出(前年同期比68.2%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出20億17百万円、コマーシャル・ペーパーの純増による収入350億円、社債の発行による収入198億66百万円、自己株式の取得による支出101億71百万円、配当金の支払額49億70百万円等により、364億70百万円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 主要な設備
① 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。

セグメントの名称	会社名・設備の内容	投資額(百万円)		完了年月
不動産	<国内子会社>阪急電鉄㈱及び 阪神電気鉄道㈱	24,603		平成30年4月
	・梅田1丁目1番地計画(Ⅰ期棟)

② 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の売却計画は、次のとおりです。

セグメントの名称	会社名・設備の内容	売却簿価(百万円)		売却予定年月
不動産	<国内子会社>阪急電鉄㈱	13,477		平成30年12月
	・グランフロント大阪一部売却

③ 平成30年4月1日付で、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱が会社分割(吸収分割)により、設備の新設計画の一部(不動産セグメントの「銀座3丁目開発計画」、「(仮称)彩都もえぎ物流施設計画」、「京橋2-6街区再開発計画」)について阪急阪神不動産㈱に移管しています。