文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間については、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により営業収益は増加したものの、前年同期に事業用地の売却があった影響等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少しました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

	当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年6月30日)	対前年同期比較
		増減額	増減率(%)
営業収益	1,924億29百万円	122億15百万円	6.8
営業利益	315億78百万円	△16億90百万円	△5.1
経常利益	312億2百万円	△29億65百万円	△8.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益	191億97百万円	△40億34百万円	△17.4

セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
鉄道事業において阪急線が平成30年6月18日の大阪北部地震の影響等により減収となったものの、阪神線が堅調に推移したことに加え、自動車事業において連結子会社が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ6億84百万円(1.2%)増加の595億63百万円となりました。営業利益は減価償却費が増加したこと等により、前年同期に比べ72百万円(0.6%)増加の127億95百万円となりました。
(不動産事業)
マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ74億90百万円(16.1%)増加の541億24百万円となりましたが、営業利益は前年同期に事業用地の売却があった影響等により、前年同期に比べ6億80百万円(△5.8%)減少の110億85百万円となりました。
(エンタテインメント・コミュニケーション事業)
コミュニケーションメディア事業の情報サービス事業において取組案件が増加したことや、スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ22億20百万円(7.2%)増加の329億60百万円となりました。営業利益は各事業において諸費用が増加したこと等により、前年同期に比べ6百万円(0.1%)増加の75億77百万円となりました。
(旅行事業)
海外旅行が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ6億92百万円(8.1%)増加の92億31百万円となりましたが、営業利益は諸費用が増加したこと等により、前年同期に比べ22百万円(△4.0%)減少の5億43百万円となりました。
(国際輸送事業)
日本において、航空輸出の取扱が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ18億42百万円(9.2%)増加の218億86百万円となりましたが、営業利益は原価や諸費用が増加したこと等により、前年同期に比べ3億52百万円(△54.7%)減少の2億91百万円となりました。
(ホテル事業)
平成30年6月18日の大阪北部地震の影響や、平成29年12月に六甲山ホテルの運営受託を終了したこと、また改装に伴う修繕費の増加等により、営業収益は前年同期に比べ2億86百万円(△1.7%)減少の162億1百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億26百万円(△44.7%)減少の2億80百万円となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ2億17百万円(△2.8%)減少の75億5百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億34百万円(224.7%)増加の1億94百万円となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計については、販売土地及び建物や有形固定資産等が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億82百万円減少の2兆4,023億43百万円となりました。
負債合計については、有利子負債等が増加したものの、未払金(流動負債の「その他」)が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ153億58百万円減少の1兆5,230億54百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ127億76百万円増加の8,792億89百万円となり、自己資本比率は35.4%となりました。
(注)四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(2) 経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
(4) 主要な設備
① 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。

セグメントの名称	会社名・設備の内容	投資額(百万円)		完了年月
不動産	<国内子会社>阪急電鉄㈱及び 阪神電気鉄道㈱	24,603		平成30年4月
	・梅田1丁目1番地計画(Ⅰ期棟)

② 平成30年4月1日付で、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱が会社分割(吸収分割)により、設備の新設計画の一部(不動産セグメントの「銀座3丁目開発計画」、「(仮称)彩都もえぎ物流施設計画」、「京橋2-6街区再開発計画」)について阪急阪神不動産㈱に移管しています。