9042 阪急阪神 HD

9042
2025/06/13
時価
9690億円
PER 予
12.19倍
2010年以降
赤字-57.13倍
(2010-2025年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.72-1.52倍
(2010-2025年)
配当 予
2.61%
ROE 予
7.24%
ROA 予
2.28%
資料
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営業収益 - 情報・通信

【期間】

連結

2018年6月30日
106億1000万
2018年9月30日 +105.11%
217億6200万
2018年12月31日 +54.95%
337億2100万
2019年3月31日 +58.75%
535億3300万
2019年6月30日 -79.02%
112億3200万
2019年9月30日 +133.08%
261億7900万
2019年12月31日 +52.55%
399億3500万
2020年3月31日 +46.68%
585億7600万
2020年6月30日 -78.73%
124億5900万
2020年9月30日 +110.84%
262億6900万
2020年12月31日 +50.01%
394億700万
2021年3月31日 +47.39%
580億8300万
2021年6月30日 -75.41%
142億8500万
2021年9月30日 +91.05%
272億9100万
2021年12月31日 +50.97%
412億200万
2022年3月31日 +43.64%
591億8100万
2022年6月30日 -78.83%
125億3000万
2022年9月30日 +111.29%
264億7500万
2022年12月31日 +55.27%
411億900万
2023年3月31日 +46.82%
603億5500万
2023年6月30日 -78.41%
130億3200万
2023年9月30日 +117.72%
283億7300万
2023年12月31日 +55.19%
440億3300万
2024年3月31日 +46.66%
645億7900万
2024年9月30日 -52.87%
304億3500万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
なお、グループ経営会議の構成員及び議長は次のとおりです。
役職名氏名
<エンタテインメント事業代表>阪神電気鉄道株式会社取締役谷本 修
<情報・通信事業代表>阪神電気鉄道株式会社取締役巽 清和
<旅行事業代表>株式会社阪急交通社代表取締役会長松田 誠司
<企業統治委員会・報酬委員会>企業統治委員会は、代表取締役会長(欠員又は事故があるときは、代表取締役社長)及び当社から独立した立場にある社外取締役を構成員として、役員の人事について、取締役会から諮問を受け、答申しているほか、社外取締役に対し、当社グループの財務等に関する情報の提供を行っています。また、報酬委員会は、代表取締役会長(欠員又は事故があるときは、代表取締役社長)及び当社から独立した立場にある社外取締役を構成員として、報酬制度及び内容について、取締役会から諮問を受け、答申しています。
なお、各委員会の構成員及び委員長並びに当事業年度における出席状況は次のとおりです。
2024/06/17 10:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
2024/06/17 10:37
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はありません。
2024/06/17 10:37
#4 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)対前連結会計年度比較
増減額増減率(%)
営業収益2,533億17百万円152億54百万円6.4
営業利益465億31百万円81億12百万円21.1
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
2024/06/17 10:37
#5 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
4 ※3:持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
5 ※4:㈱阪神タイガース、アイテック阪急阪神㈱については、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10%を超えています。
(主要な損益情報等)
2024/06/17 10:37
#6 会計方針に関する事項(連結)
情報・通信事業
情報サービス事業
a ソフトウェア開発受託
ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
b システム運用・保守サービス
システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。
放送・通信事業
放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。2024/06/17 10:37
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2024/06/17 10:37
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。2024/06/17 10:37
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
2024/06/17 10:37
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/06/17 10:37
#11 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
487489
三菱電機㈱304,000304,000当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、情報・通信事業におけるソフトウェア開発受託取引等があります。また、2023年8月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。
763479
(注)1 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
2024/06/17 10:37
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
1.会社の経営の基本方針
当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社(純粋持株会社)の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。
0102010_001.png当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」を制定しています。
2024/06/17 10:37
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そうした中、当社グループにおいては、2022年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン-2040年に向けて-」を公表し、その実行計画としての中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、収支構造の強靱化に向けて進めてきた取組等の成果を活かしながら、着実に利益を回復させるとともに、今後の成長を見据えた施策を推し進めました。
当期の業績については、旅行事業・国際輸送事業において前期に一時的な需要に対応したことによる反動があったものの、都市交通事業において旅客数に一定の回復がみられたことや、不動産事業においてホテルの宿泊需要の回復に加え、分譲、賃貸及び海外不動産等の各事業も伸長したこと、またエンタテインメント事業において阪神タイガースがリーグ優勝及び日本シリーズ制覇を果たすなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
2024/06/17 10:37
#14 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
営業収益※1238,063※1253,317
営業費
連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
2024/06/17 10:37
#15 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
当事業年度より、当社の経営成績をより適切に表示するために、営業外収益の「その他」に含めて表示していた収益の一部を、営業収益の「その他」に表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。
2024/06/17 10:37
#16 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2024/06/17 10:37
#17 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産等を含む。)は、次のとおりです。
セグメントの名称設備投資金額(百万円)
エンタテインメント3,939
情報・通信5,324
建設436
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
2024/06/17 10:37
#18 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。
セグメントの名称設備投資金額(百万円)主な内容
エンタテインメント6,135
情報・通信5,324
旅行567
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
2024/06/17 10:37
#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域及び海外(インドネシア等)において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,456百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は12,291百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,969百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は17,610百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2024/06/17 10:37
#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益24,13535,941
営業費3,1893,858
2024/06/17 10:37
#21 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
東宝㈱
前連結会計年度当連結会計年度
営業収益122,924150,314
税引前当期純利益38,15647,919
2024/06/17 10:37
#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 営業収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2024/06/17 10:37