阪急阪神 HD(9042)の営業収益 - 情報・通信の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 535億3300万
- 2020年3月31日 +9.42%
- 585億7600万
- 2021年3月31日 -0.84%
- 580億8300万
- 2022年3月31日 +1.89%
- 591億8100万
- 2023年3月31日 +1.98%
- 603億5500万
- 2024年3月31日 +7%
- 645億7900万
- 2025年3月31日 +8.53%
- 700億8800万
- 2026年3月31日 +2.68%
- 719億6800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/17 10:07
中間連結会計期間 当連結会計年度 営業収益 (百万円) 598,833 1,203,506 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 79,979 114,919 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2026/06/17 10:07
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/17 10:07
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はありません。 - #4 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 当期の当社グループの成績は次のとおりです。2026/06/17 10:07
セグメント別の業績は次のとおりです。当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 対前連結会計年度比較 増減額 増減率(%) 営業収益 2,915億55百万円 280億7百万円 10.6 営業利益 500億70百万円 34億58百万円 7.4
なお、当連結会計年度より、「都市交通」セグメントの一部子会社について、「その他」セグメントに含めて表示しており、増減額及び増減率については、前連結会計年度の実績値を組み替えて算出しています。 - #5 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 4 ※3:持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。2026/06/17 10:07
5 ※4:㈱阪神タイガース、アイテック阪急阪神㈱については、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10%を超えています。
(主要な損益情報等) - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 情報・通信事業
情報サービス事業
a ソフトウェア開発受託
ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
b システム運用・保守サービス
システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。
放送・通信事業
放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。2026/06/17 10:07 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2026/06/17 10:07
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
(単位:百万円) - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。2026/06/17 10:07 - #9 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2026/06/17 10:07
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。 - #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/17 10:07 - #11 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/17 10:07
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 638 479 三菱電機㈱ 304,000 304,000 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、情報・通信事業におけるソフトウェア開発受託取引等があります。また、2025年7月の阪急阪神ホールディングス㈱の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。 無 1,516 826
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 1.会社の経営の基本方針2026/06/17 10:07
当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行及び国際輸送の6つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社(純粋持株会社)の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社及び㈱阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。
当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」を制定しています。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そうした中で、当社グループにおいては、2025年3月に公表した「長期経営構想」で掲げた「未来のありたい姿」の実現に向けて、中長期的な成長と資本効率の向上の両立を図る様々な取組を推し進めながら、着実に業績を伸長させました。2026/06/17 10:07
当期の業績については、不動産事業のマンション分譲収入が大幅に伸長したことに加え、都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博の開催に伴う需要を取り込んだことや、阪神タイガースがリーグ優勝を遂げるなど、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加し、それぞれ過去最高となりました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。 - #14 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 2026/06/17 10:07
連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 営業収益 ※1 263,547 ※1 291,555 営業費
- #15 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2026/06/17 10:07
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。 - #16 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産等を含む。)は、次のとおりです。2026/06/17 10:07
(2) 重要な設備の除却等セグメントの名称 設備投資金額(百万円) エンタテインメント 4,327 情報・通信 4,626 建設 288
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。 - #17 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。2026/06/17 10:07
(2) 重要な設備の除却等セグメントの名称 設備投資金額(百万円) 主な内容 エンタテインメント 7,572 情報・通信 4,626 旅行 3,351
当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。 - #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2026/06/17 10:07
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域及び海外(インドネシア等)において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,607百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,585百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。 - #19 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※1)連結損益計算書の「営業収益」に含めています。2026/06/17 10:07
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」等に含めており、税効果会計適用前の金額で記載しています。 - #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- (単位:百万円)2026/06/17 10:07
前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 営業収益 52,834 48,845 営業費 3,697 4,951 - #21 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/17 10:07
東宝㈱ 前連結会計年度 当連結会計年度 営業収益 171,550 196,093 税引前当期純利益 52,187 53,977 - #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 営業収益の内訳は、次のとおりです。2026/06/17 10:07
(単位:百万円)