- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
2022/06/16 13:11- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はありません。
2022/06/16 13:11- #3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 対前連結会計年度比較 |
| 増減額 | 増減率(%) |
| 営業収益 | 2,151億56百万円 | 221億10百万円 | - |
| 営業利益 | 266億32百万円 | 146億41百万円 | - |
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。
詳細は、「Ⅵ 経理の状況」の「① 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
- #4 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第30期の営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
2022/06/16 13:11- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の営業収益は35,364百万円増加し、営業費は35,320百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ44百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は277百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は軽微です。
2022/06/16 13:11- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2022/06/16 13:11- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更による主な影響として、これまで代理人取引として収益を純額で認識していた取引の一部について、本人取引として収益を総額で認識しており、主に旅行事業において、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業収益が45,924百万円増加しています。2022/06/16 13:11 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/06/16 13:11 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そうした中で、当社グループでは、当期を既存事業の回復に全力を尽くすための「緊急回復期間」と位置付け、収支構造の強靭化に注力するとともに、コロナ禍をきっかけに加速している事業環境の変化(ニューノーマル時代)への対応を着実に推し進めました。
これらの結果、当期も新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前期比では、多くの事業において一定の回復がみられたこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
2022/06/16 13:11- #10 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
| 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 営業収益 | | 193,046 | ※1 | 215,156 |
| 営業費 | | | | |
連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2022/06/16 13:11- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,215百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,072百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2022/06/16 13:11- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 42,960 | 13,360 |
| 営業費 | 2,573 | 2,551 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 営業収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2022/06/16 13:11
