減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)
諸税	651	715
減価償却費	1,020	829
のれん償却額	2,875	2,916

2014/06/16 10:39

#2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

平成26年度につきましては、引き続き各事業の競争力強化や財務体質の改善に取り組んでいきますが、消費税率引上げによる消費マインドの悪化、「梅田1丁目1番地計画(大阪神ビルディング及び新阪急ビルの建替計画)」の進捗による減益等が見込まれることから、連結営業利益は860億円を見込んでいます。一方、投資額や投資時期等の精査を徹底することなどにより、連結有利子負債残高を9,700億円まで削減する計画としており、この結果、「連結有利子負債/EBITDA倍率」は6.7倍となり、平成27年度末における従来の計画数値の水準を1年前倒しで達成する見込みです。
※EBITDA…営業利益+減価償却費+のれん償却費
平成27年度以降につきましては、平成30年度までの期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」や「中長期的な成長に向けた新たなマーケット(首都圏・海外等)の開拓」に取り組んでいきます。また、財務面では、「将来を見据えた投資」「財務体質の継続的な強化」及び「株主還元」にバランスよく、かつ柔軟に資金を配分していきます。

2014/06/16 10:39

#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)
諸税	481	538
減価償却費	713	655
合計	21,532	18,308

※3 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金の繰入額は、次のとおりです。

2014/06/16 10:39

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,808百万円)及び開発物件の完成(121,860百万円)であり、主な減少額は減価償却費(13,398百万円)及び減損損失(1,499百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(35,754百万円)及び開発物件の完成(32,553百万円)であり、主な減少額は減価償却費(15,009百万円)及び不動産売却(10,875百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額・路線価等の指標に基づく時価です。

2014/06/16 10:39