有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,536百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は1,499百万円(特別損失に計上)、固定資産撤去損失引当金繰入額は4,391百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,417百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、固定資産売却益は8,093百万円(特別利益に計上)、固定資産撤去損失引当金繰入額は1,146百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額(注)1
	期首残高	562,677	671,176
	期中増減額(注)2	108,498	41,714
	期末残高	671,176	712,891
期末時価(注)3		806,114	855,359

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,808百万円)及び開発物件の完成(121,860百万円)であり、主な減少額は減価償却費(13,398百万円)及び減損損失(1,499百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(35,754百万円)及び開発物件の完成(32,553百万円)であり、主な減少額は減価償却費(15,009百万円)及び不動産売却(10,875百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額・路線価等の指標に基づく時価です。