(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域及び海外(インドネシア等)において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,456百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は12,291百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,969百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は17,610百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額(注)1
	期首残高	849,119	878,490
	期中増減額(注)2	29,371	12,617
	期末残高	878,490	891,108
期末時価(注)3		1,410,856	1,462,252

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は連結の範囲の変更(58,764百万円)であり、主な減少額は減価償却費(17,520百万円)及び減損損失(12,291百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は連結の範囲の変更(35,881百万円)及び不動産取得(15,447百万円)であり、主な減少額は減損損失(17,610百万円)及び減価償却費(17,379百万円)です。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額等の指標に基づく時価です。
4 開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めていません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ47,140百万円及び61,765百万円です。