- #1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
(5) 保有資産の時価下落について
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
(6) 自然災害等について
2014/06/16 10:39- #2 事業等のリスク
(5) 保有資産の時価下落について
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
(6) 自然災害等について
2014/06/16 10:39- #3 担保に供している資産の注記(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| その他 | 2,221 | (2,221) | 1,864 | (1,864) |
| (無形固定資産) | | | | |
| その他 | 129 | (129) | 128 | (128) |
担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計の内、鉄道財団分です。
(単位:百万円)
2014/06/16 10:39- #4 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1 「当期末残高」については、取得価額で記載しています。
2 有形固定資産及び無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しています。
2014/06/16 10:39- #5 減損損失に関する注記(連結)
(減損損失の内訳)
| 土地 | 3,307 | 百万円 |
| その他 | 144 | |
| 無形固定資産 | 140 | |
| 合計 | 5,402 | |
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しています。
2014/06/16 10:39- #6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有形固定資産合計 | ※1, ※2 | 1,050,822 | ※1, ※2 | 1,067,596 |
| 無形固定資産 | | | | |
| 無形固定資産合計 | ※2, ※3 | 11,000 | ※2, ※3 | 10,539 |
2014/06/16 10:39- #7 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
① 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、都市交通事業においては安全対策及びサービス向上のための設備投資や車両の新造及び改造など21,948百万円、不動産事業においては阪急リート投資法人が所有する「HEPファイブ」の持分の一部及び「NU chayamachi」の取得など37,954百万円、エンタテインメント・コミュニケーション事業においては宝塚大劇場の改修及び更新など2,115百万円で、セグメント間の相殺消去後の投資金額は62,653百万円となり、前連結会計年度に比べ18,317百万円(41.3%)増加しました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、増減率については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。
2014/06/16 10:39- #8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、都市交通事業においては安全対策及びサービス向上のための設備投資や車両の新造及び改造など27,522百万円、不動産事業においては阪急リート投資法人が所有する「HEPファイブ」の持分の一部及び「NU chayamachi」の取得など43,451百万円、エンタテインメント・コミュニケーション事業においては宝塚大劇場の改修及び更新やケーブルテレビ用の端末機器の取得など5,561百万円、旅行事業においては1,178百万円、国際輸送事業においては578百万円、ホテル事業においては1,817百万円で、セグメント間の相殺消去後の投資金額は80,722百万円となり、前連結会計年度に比べ21,209百万円(35.6%)増加しました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、増減率については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。
2014/06/16 10:39- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しています。2014/06/16 10:39