9042 阪急阪神 HD

9042
2026/03/18
時価
1兆623億円
PER 予
12.85倍
2010年以降
赤字-57.13倍
(2010-2025年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.72-1.52倍
(2010-2025年)
配当 予
2.37%
ROE 予
7.18%
ROA 予
2.27%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
2017/06/14 9:57
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,238百万円(主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高20,496百万円(主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん)のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2017/06/14 9:57
#3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
当連結会計年度対前連結会計年度比較
増減額増減率(%)
営業収益3,560億36百万円△133億37百万円△3.6
営業利益729億68百万円△77億11百万円△9.6
経常利益622億45百万円△73億6百万円△10.5
セグメント別の業績は次のとおりです。
<都市交通事業>鉄道事業につきましては、阪急西院駅において、駅の東側に改札口を新設し、京福電気鉄道との乗継利便性の向上を図ったほか、エレベーターの新設等によりバリアフリー化を実現しました。一方、サービス面では、阪急線の運行情報や沿線情報等をお知らせするスマートフォン用アプリ「TOKKアプリ」の配信を開始したほか、阪急線において、「オープン型宅配ロッカー」を活用した荷物の受取サービスを一部の駅構内及びその近隣で開始するなど、お客様の利便性の向上に努めました。
2017/06/14 9:57
#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業収益、運輸業等営業費及び売上原価は、39,433百万円それぞれ増加していますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しています。
2017/06/14 9:57
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。
(営業収益の計上方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、国際輸送事業における営業収益の計上方法を変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の「国際輸送」セグメントの営業収益が39,433百万円増加していますが、セグメント利益に与える影響はありません。2017/06/14 9:57
#6 業績等の概要
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
これらの結果、所期の利益目標は達成したものの、不動産事業において前期に施設用地の売却があった影響や、国際輸送事業において為替変動により円換算額が減少したこと等により、前期に比べ、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも減少しました。しかしながら、特別損益が改善したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に引き続き、過去最高の実績となりました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
2017/06/14 9:57
#7 減損損失に関する注記(連結)
(減損損失を認識するに至った経緯)
継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(901百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
2017/06/14 9:57
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(中期経営計画の策定等)
当期におきましては、営業利益が1,041億円となるとともに、有利子負債残高が8,995億円となった結果、有利子負債/EBITDA倍率は5.6倍となり、成長に向けた投資に着手しながらも、前回計画で示した有利子負債残高の目標(平成30年度末までに8千億円台への圧縮を図ること)を前倒しで達成することができました。
今後につきましては、平成30年度までを計画期間とする中期経営計画において、当該期間を従来からの「中長期的な成長のための基盤整備の時期」に加え、新たに「長期ビジョンの実現に向けた第一歩を踏み出す期間」と位置付け、長期ビジョンに定める4つの事業戦略に着手することといたします。
2017/06/14 9:57
#9 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
前連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)
営業費合計※2288,694※2283,068
営業利益80,68072,968
営業外収益
連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
2017/06/14 9:57

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