建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

2019/06/14 11:23

#2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当連結会計年度において、不動産事業の再編を行ったことにより、資産合計、負債合計及び純資産合計が減少しました。
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産、販売土地及び建物、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,520億42百万円減少し、1兆1,322億54百万円となりました。
負債合計については、有利子負債や預り金(流動負債の「その他」)が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,618億53百万円減少し、8,538億52百万円となりました。

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#3 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

② 沿革(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

年月	摘要
1905年 4月	神戸(三宮)～大阪(出入橋)間の鉄道営業開始(1939年3月、梅田～元町間に拡大)
1909年 9月	土地建物事業を開始
1924年 1月	伝法線大物～伝法間の鉄道営業開始(1964年5月、尼崎～西九条間に拡大、西大阪線と改称。2009年3月、尼崎～大阪難波間に拡大、阪神なんば線と改称)

③ 事業の内容(保証会社:阪神電気鉄道㈱)

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#4 保証債務の注記（連結）

(単位:百万円)

前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
販売土地建物提携ローン利用者	20,633	西大阪高速鉄道㈱	18,204
西大阪高速鉄道㈱	18,931	販売土地建物提携ローン利用者	12,724
PT IZUMI SENTUL REALTY	848	PT IZUMI SENTUL REALTY	1,515

なお、上記のほか、関連会社の資金調達(前連結会計年度1,655百万円、当連結会計年度1,957百万円)に付随して経営指導念書等を差し入れています。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。2019/06/14 11:23

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
(有形固定資産)
建物及び構築物	201,129	(201,129)	200,392	(200,392)
機械装置及び運搬具	49,401	(49,401)	50,614	(50,614)

なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券(前連結会計年度800百万円、当連結会計年度800百万円)を担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途		種類	地域	金額
不動産賃貸事業資産	( 1件)	その他無形固定資産等	大阪府	407
国際輸送事業資産等	(14件)	建物及び構築物等	千葉県等	411

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
子会社投資に係る一時差異	-		11,021
分譲土地建物評価損	23,718		9,271
税務上の繰越欠損金(注)2	10,298		8,349

(注)1 評価性引当額の増加額(55,957百万円)の主な内容は、税務上の関係会社株式受贈益に係る評価性引当額(55,122百万円)です。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/14 11:23

#9 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形及び売掛金		30,544		22,541
販売土地及び建物		98,815		1,182
商品及び製品		1,250		1,291
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	※3	322,387	※3	287,910
機械装置及び運搬具(純額)	※3	52,858	※3	54,162

2019/06/14 11:23

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)

2019/06/14 11:23

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(主として定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2019/06/14 11:23

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
a 販売土地及び建物
主として個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。)。

2019/06/14 11:23