有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
Ⅲ 事業の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。
② 事業等のリスク(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、当社は、2018年4月1日付で、当社の子会社である阪急不動産㈱の全株式を当社の親会社である阪急阪神ホールディングス㈱に譲渡しました。その上で、当社及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割(吸収分割)等により阪急不動産㈱に移管したとともに、阪急不動産㈱は阪急阪神不動産㈱に商号変更し、阪急阪神ホールディングスグループの不動産事業における中核会社となりました。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
鉄道事業については、阪急電鉄において、より安全にご利用いただくため、十三駅の一部のホームに可動式ホーム柵を設置したほか、観光特急「京とれいん」の2編成目となる「京とれいん 雅洛」の運行を開始するなど、さらなる旅客誘致に努めました。このほか、阪急電鉄、能勢電鉄及び北大阪急行電鉄において、ICOCA及びICOCA定期券の販売を開始するなど、お客様の利便性の向上に取り組みました。
自動車事業については、阪急バスにおいて、大阪梅田等のバスターミナルで多言語による案内サービスを充実させたほか、大阪空港交通において、空港リムジンバスの車内に無料の公衆無線LANサービスを導入するなど、訪日外国人の利便性の向上に努めました。
流通事業については、阪急洛西口駅付近の連続立体交差化事業による高架下の駅周辺部において、「TauT 阪急洛西口」の第1期エリアをオープンしました。
これらの結果、自然災害の影響を受けたものの、阪急線が堅調に推移したこと等により、営業収益は前期に比べ23億54百万円(1.4%)増加し、1,704億24百万円となり、営業利益は前期に比べ16億33百万円(5.2%)増加し、329億82百万円となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業については、阪急西宮北口駅直結の「阪急西宮ガーデンズ ゲート館」(兵庫県西宮市)等を開業したほか、阪急梅田駅北側高架下の一部を「茶屋町あるこ」(大阪市北区)としてリニューアルオープンするなど、商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。
大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画(ビル名称:大阪梅田ツインタワーズ・サウス)」については、2018年4月にI期棟が予定どおり竣工し、6月から新しい阪神百貨店が部分開業するとともに、引き続き2022年春の全体竣工に向けてⅡ期棟部分の工事に取り掛かりました。このほか、当社が参画するコンソーシアムが「うめきた(大阪駅北地区)2期地区」の開発事業者に選定され、2027年春の全体まちびらきに向けて新たな大規模プロジェクトがスタートしました。
これらの取組に加え、彩都東部地区(大阪府茨木市)の施設用地を売却したものの、不動産事業の再編を行ったこと等により、営業収益は前期に比べ926億44百万円(△56.4%)減少し、715億44百万円となり、営業利益は前期に比べ28億93百万円(△8.8%)減少し、298億84百万円となりました。
(エンタテインメント・コミュニケーション事業)
ステージ事業については、歌劇事業において、月組公演「エリザベート-愛と死の輪舞(ロンド)-」、雪組公演「ファントム」等の各公演が好評を博し、宝塚大劇場では、現在の劇場が1993年に開場して以来、過去最高の入場者数となりました。また、3年ぶりに3回目の台湾公演を行い、前回に引き続き盛況のうちに終わりました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ9億6百万円(2.7%)増加し、350億20百万円となり、営業利益は前期に比べ3億32百万円(5.2%)増加し、67億48百万円となりました。
※ 2019年度より、阪急阪神ホールディングスグループのコア事業体制見直しに伴い、エンタテインメント・コミュニケーション事業のうち、コミュニケーションメディア事業を「情報・通信事業」に改称のうえエンタテインメント・コミュニケーション事業から独立させるとともに、従前のエンタテインメント・コミュニケーション事業の名称を、「エンタテインメント事業」に変更しています。
(その他)
その他の事業については、営業収益は前期に比べ4億83百万円(△36.9%)減少し、8億25百万円となり、営業損益は前期に比べ1億49百万円(△136.8%)悪化し、40百万円の営業損失となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度において、不動産事業の再編を行ったことにより、資産合計、負債合計及び純資産合計が減少しました。
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産、販売土地及び建物、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,520億42百万円減少し、1兆1,322億54百万円となりました。
負債合計については、有利子負債や預り金(流動負債の「その他」)が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,618億53百万円減少し、8,538億52百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ901億89百万円減少し、2,784億1百万円となり、自己資本比率は24.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値と比較を行っています。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント・コミュニケーション事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第181期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等(保証会社:阪急電鉄㈱)
神戸市から当社に対して、北神急行線(新神戸駅～谷上駅)の運賃低減に向けた検討として、神戸市交通局での一体的運行(阪急阪神ホールディングスグループからの資産譲受)の可能性について協議を開始することの提案があり、当社では、今回の提案はグループの重要な事業拠点である神戸三宮の活性化につながるものと考え、協議に応じてきました。
協議の結果、2020年度前半を目途として、阪急阪神ホールディングスグループは北神急行線に関連する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡することで合意し、基本合意書を2019年3月29日に締結しました。
⑤ 研究開発活動(保証会社:阪急電鉄㈱)
特記事項はありません。
(阪神電気鉄道株式会社)
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪急グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。
② 事業等のリスク(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、阪急電鉄㈱は、2018年4月1日付で、その子会社である阪急不動産㈱の全株式を阪急電鉄㈱の親会社である阪急阪神ホールディングス㈱に譲渡しました。その上で、当社及び阪急電鉄㈱の不動産事業を会社分割(吸収分割)等により阪急不動産㈱に移管したとともに、阪急不動産㈱は阪急阪神不動産㈱に商号変更し、阪急阪神ホールディングスグループの不動産事業における中核会社となりました。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
鉄道事業については、洪水・高潮への対策等を目的として、阪神なんば線の淀川橋梁改築工事に着手しました。また、阪神なんば線が2019年3月20日に開通10周年を迎えたことを受け、ラッピング列車の運行をはじめ様々な企画イベントを実施するなど、さらなる旅客誘致に努めました。このほか、ICOCA及びICOCA定期券の販売を開始するなど、お客様の利便性の向上に取り組みました。
自動車事業については、阪神バスが、空港リムジンバスの車内に無料の公衆無線LANサービスを導入するなど、訪日外国人の利便性の向上に努めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ6億60百万円(1.4%)増加し、482億13百万円となり、営業利益は前期に比べ1億83百万円(1.9%)増加し、96億86百万円となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業については、阪神西宮駅の商業施設「エビスタ西宮」(兵庫県西宮市)を増床リニューアルするなど、商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。
大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画(ビル名称:大阪梅田ツインタワーズ・サウス)」については、2018年4月にI期棟が予定どおり竣工し、6月から新しい阪神百貨店が部分開業するとともに、引き続き2022年春の全体竣工に向けてⅡ期棟部分の工事に取り掛かりました。
これらの取組に加え、不動産事業の再編を行ったこと等により、営業収益は前期に比べ116億32百万円(△28.8%)減少し、287億15百万円となり、営業利益は前期に比べ7億51百万円(△10.9%)減少し、61億8百万円となりました。
(エンタテインメント・コミュニケーション事業)
スポーツ事業については、阪神タイガースが、シーズンを通して戦い続け、多くのファンの方々のご声援を頂戴しました。また、阪神甲子園球場では、全国高等学校野球選手権大会(夏の高校野球)が第100回記念大会を迎え、連日多くのお客様にご来場いただき、大いに賑わいました。
コミュニケーションメディア事業については、情報サービス事業において、交通システム分野等で受注が増加したほか、放送・通信事業においては、ケーブルテレビの加入者数の維持拡大に努めました。
このほか、六甲山地区においては、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた様々なイベントや企画を開催し、さらなる集客に努めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ45億39百万円(5.2%)増加し、918億62百万円となり、営業利益は前期に比べ4億95百万円(4.3%)増加し、119億64百万円となりました。
※ 2019年度より、阪急阪神ホールディングスグループのコア事業体制見直しに伴い、エンタテインメント・コミュニケーション事業のうち、コミュニケーションメディア事業を「情報・通信事業」に改称のうえエンタテインメント・コミュニケーション事業から独立させるとともに、従前のエンタテインメント・コミュニケーション事業の名称を、「エンタテインメント事業」に変更しています。
(建設事業)
建設・環境事業については、営業収益は前期に比べ9億35百万円(2.6%)増加し、369億84百万円となり、営業利益は前期に比べ2億9百万円(11.9%)増加し、19億72百万円となりました。
(その他)
その他の事業については、営業収益は前期に比べ9億80百万円(△7.7%)減少し、118億21百万円となり、営業利益は前期に比べ1億91百万円改善し、1億11百万円となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度において、不動産事業の再編を行ったことにより、資産合計、負債合計及び純資産合計が減少しました。
当連結会計年度末の資産合計については、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ380億36百万円減少し、4,404億82百万円となりました。
負債合計については、有利子負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ353億6百万円減少し、2,482億88百万円となりました。
純資産合計については、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億29百万円減少し、1,921億94百万円となり、自己資本比率は40.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値と比較を行っています。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第181期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
⑤ 研究開発活動(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
特記事項はありません。
(阪急電鉄株式会社)
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。
② 事業等のリスク(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、当社は、2018年4月1日付で、当社の子会社である阪急不動産㈱の全株式を当社の親会社である阪急阪神ホールディングス㈱に譲渡しました。その上で、当社及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割(吸収分割)等により阪急不動産㈱に移管したとともに、阪急不動産㈱は阪急阪神不動産㈱に商号変更し、阪急阪神ホールディングスグループの不動産事業における中核会社となりました。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 対前連結会計年度比較 | ||
| 増減額 | 増減率(%) | ||
| 営業収益 | 2,756億69百万円 | △890億75百万円 | △24.4 |
| 営業利益 | 696億2百万円 | △14億67百万円 | △2.1 |
| 経常利益 | 664億53百万円 | 40億90百万円 | 6.6 |
| 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | △333億83百万円 | △728億64百万円 | - |
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
鉄道事業については、阪急電鉄において、より安全にご利用いただくため、十三駅の一部のホームに可動式ホーム柵を設置したほか、観光特急「京とれいん」の2編成目となる「京とれいん 雅洛」の運行を開始するなど、さらなる旅客誘致に努めました。このほか、阪急電鉄、能勢電鉄及び北大阪急行電鉄において、ICOCA及びICOCA定期券の販売を開始するなど、お客様の利便性の向上に取り組みました。
自動車事業については、阪急バスにおいて、大阪梅田等のバスターミナルで多言語による案内サービスを充実させたほか、大阪空港交通において、空港リムジンバスの車内に無料の公衆無線LANサービスを導入するなど、訪日外国人の利便性の向上に努めました。
流通事業については、阪急洛西口駅付近の連続立体交差化事業による高架下の駅周辺部において、「TauT 阪急洛西口」の第1期エリアをオープンしました。
これらの結果、自然災害の影響を受けたものの、阪急線が堅調に推移したこと等により、営業収益は前期に比べ23億54百万円(1.4%)増加し、1,704億24百万円となり、営業利益は前期に比べ16億33百万円(5.2%)増加し、329億82百万円となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業については、阪急西宮北口駅直結の「阪急西宮ガーデンズ ゲート館」(兵庫県西宮市)等を開業したほか、阪急梅田駅北側高架下の一部を「茶屋町あるこ」(大阪市北区)としてリニューアルオープンするなど、商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。
大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画(ビル名称:大阪梅田ツインタワーズ・サウス)」については、2018年4月にI期棟が予定どおり竣工し、6月から新しい阪神百貨店が部分開業するとともに、引き続き2022年春の全体竣工に向けてⅡ期棟部分の工事に取り掛かりました。このほか、当社が参画するコンソーシアムが「うめきた(大阪駅北地区)2期地区」の開発事業者に選定され、2027年春の全体まちびらきに向けて新たな大規模プロジェクトがスタートしました。
これらの取組に加え、彩都東部地区(大阪府茨木市)の施設用地を売却したものの、不動産事業の再編を行ったこと等により、営業収益は前期に比べ926億44百万円(△56.4%)減少し、715億44百万円となり、営業利益は前期に比べ28億93百万円(△8.8%)減少し、298億84百万円となりました。
(エンタテインメント・コミュニケーション事業)
ステージ事業については、歌劇事業において、月組公演「エリザベート-愛と死の輪舞(ロンド)-」、雪組公演「ファントム」等の各公演が好評を博し、宝塚大劇場では、現在の劇場が1993年に開場して以来、過去最高の入場者数となりました。また、3年ぶりに3回目の台湾公演を行い、前回に引き続き盛況のうちに終わりました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ9億6百万円(2.7%)増加し、350億20百万円となり、営業利益は前期に比べ3億32百万円(5.2%)増加し、67億48百万円となりました。
※ 2019年度より、阪急阪神ホールディングスグループのコア事業体制見直しに伴い、エンタテインメント・コミュニケーション事業のうち、コミュニケーションメディア事業を「情報・通信事業」に改称のうえエンタテインメント・コミュニケーション事業から独立させるとともに、従前のエンタテインメント・コミュニケーション事業の名称を、「エンタテインメント事業」に変更しています。
(その他)
その他の事業については、営業収益は前期に比べ4億83百万円(△36.9%)減少し、8億25百万円となり、営業損益は前期に比べ1億49百万円(△136.8%)悪化し、40百万円の営業損失となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度において、不動産事業の再編を行ったことにより、資産合計、負債合計及び純資産合計が減少しました。
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産、販売土地及び建物、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,520億42百万円減少し、1兆1,322億54百万円となりました。
負債合計については、有利子負債や預り金(流動負債の「その他」)が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,618億53百万円減少し、8,538億52百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ901億89百万円減少し、2,784億1百万円となり、自己資本比率は24.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値と比較を行っています。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント・コミュニケーション事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第181期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等(保証会社:阪急電鉄㈱)
神戸市から当社に対して、北神急行線(新神戸駅～谷上駅)の運賃低減に向けた検討として、神戸市交通局での一体的運行(阪急阪神ホールディングスグループからの資産譲受)の可能性について協議を開始することの提案があり、当社では、今回の提案はグループの重要な事業拠点である神戸三宮の活性化につながるものと考え、協議に応じてきました。
協議の結果、2020年度前半を目途として、阪急阪神ホールディングスグループは北神急行線に関連する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡することで合意し、基本合意書を2019年3月29日に締結しました。
⑤ 研究開発活動(保証会社:阪急電鉄㈱)
特記事項はありません。
(阪神電気鉄道株式会社)
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪急グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。
② 事業等のリスク(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。なお、阪急電鉄㈱は、2018年4月1日付で、その子会社である阪急不動産㈱の全株式を阪急電鉄㈱の親会社である阪急阪神ホールディングス㈱に譲渡しました。その上で、当社及び阪急電鉄㈱の不動産事業を会社分割(吸収分割)等により阪急不動産㈱に移管したとともに、阪急不動産㈱は阪急阪神不動産㈱に商号変更し、阪急阪神ホールディングスグループの不動産事業における中核会社となりました。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 対前連結会計年度比較 | ||
| 増減額 | 増減率(%) | ||
| 営業収益 | 2,052億5百万円 | △53億85百万円 | △2.6 |
| 営業利益 | 295億49百万円 | 3億12百万円 | 1.1 |
| 経常利益 | 285億76百万円 | 8億74百万円 | 3.2 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 166億18百万円 | △2億7百万円 | △1.2 |
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
鉄道事業については、洪水・高潮への対策等を目的として、阪神なんば線の淀川橋梁改築工事に着手しました。また、阪神なんば線が2019年3月20日に開通10周年を迎えたことを受け、ラッピング列車の運行をはじめ様々な企画イベントを実施するなど、さらなる旅客誘致に努めました。このほか、ICOCA及びICOCA定期券の販売を開始するなど、お客様の利便性の向上に取り組みました。
自動車事業については、阪神バスが、空港リムジンバスの車内に無料の公衆無線LANサービスを導入するなど、訪日外国人の利便性の向上に努めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ6億60百万円(1.4%)増加し、482億13百万円となり、営業利益は前期に比べ1億83百万円(1.9%)増加し、96億86百万円となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業については、阪神西宮駅の商業施設「エビスタ西宮」(兵庫県西宮市)を増床リニューアルするなど、商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。
大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画(ビル名称:大阪梅田ツインタワーズ・サウス)」については、2018年4月にI期棟が予定どおり竣工し、6月から新しい阪神百貨店が部分開業するとともに、引き続き2022年春の全体竣工に向けてⅡ期棟部分の工事に取り掛かりました。
これらの取組に加え、不動産事業の再編を行ったこと等により、営業収益は前期に比べ116億32百万円(△28.8%)減少し、287億15百万円となり、営業利益は前期に比べ7億51百万円(△10.9%)減少し、61億8百万円となりました。
(エンタテインメント・コミュニケーション事業)
スポーツ事業については、阪神タイガースが、シーズンを通して戦い続け、多くのファンの方々のご声援を頂戴しました。また、阪神甲子園球場では、全国高等学校野球選手権大会(夏の高校野球)が第100回記念大会を迎え、連日多くのお客様にご来場いただき、大いに賑わいました。
コミュニケーションメディア事業については、情報サービス事業において、交通システム分野等で受注が増加したほか、放送・通信事業においては、ケーブルテレビの加入者数の維持拡大に努めました。
このほか、六甲山地区においては、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた様々なイベントや企画を開催し、さらなる集客に努めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ45億39百万円(5.2%)増加し、918億62百万円となり、営業利益は前期に比べ4億95百万円(4.3%)増加し、119億64百万円となりました。
※ 2019年度より、阪急阪神ホールディングスグループのコア事業体制見直しに伴い、エンタテインメント・コミュニケーション事業のうち、コミュニケーションメディア事業を「情報・通信事業」に改称のうえエンタテインメント・コミュニケーション事業から独立させるとともに、従前のエンタテインメント・コミュニケーション事業の名称を、「エンタテインメント事業」に変更しています。
(建設事業)
建設・環境事業については、営業収益は前期に比べ9億35百万円(2.6%)増加し、369億84百万円となり、営業利益は前期に比べ2億9百万円(11.9%)増加し、19億72百万円となりました。
(その他)
その他の事業については、営業収益は前期に比べ9億80百万円(△7.7%)減少し、118億21百万円となり、営業利益は前期に比べ1億91百万円改善し、1億11百万円となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度において、不動産事業の再編を行ったことにより、資産合計、負債合計及び純資産合計が減少しました。
当連結会計年度末の資産合計については、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ380億36百万円減少し、4,404億82百万円となりました。
負債合計については、有利子負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ353億6百万円減少し、2,482億88百万円となりました。
純資産合計については、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億29百万円減少し、1,921億94百万円となり、自己資本比率は40.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値と比較を行っています。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第181期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
⑤ 研究開発活動(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
特記事項はありません。