有価証券報告書-第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
Ⅲ 事業の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。
② 事業等のリスク(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継続するため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適切な換気、定期的な消毒、抗ウイルス・抗菌加工を実施するなど、お客様に安心してご利用いただくための取組を進めました。また、近年のライフスタイルの変化に伴い、深夜時間帯の鉄道のご利用は減少が続いていましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、その傾向が顕著になってきたことから、最終列車の時刻の繰上げを実施しました。
一方、新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業において、より安全にご利用いただくため、神戸三宮駅のすべてのホームに可動式ホーム柵を設置しました。また、神戸三宮阪急ビルの建替工事に合わせて、駅のコンコースやトイレをリニューアルし、お客様の利便性及び快適性の向上を図りました。
このほか、流通事業では、洛西口駅付近の連続立体交差化事業により生み出された高架下において、「TauT 阪急洛西口」の第3期エリアをオープンし、これにより、同施設は全体開業を迎えることとなりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受け、鉄道事業・自動車事業とも旅客数が大きく減少したこと等により、営業収益は前期に比べ512億56百万円(△30.4%)減少し、1,174億24百万円となり、営業損益は前期に比べ342億15百万円悪化し、43億57百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を行うこととなりました。そうした中、神戸三宮駅に直結する「神戸三宮阪急ビル」(神戸市中央区)が竣工したほか、「エミル高槻」(大阪府高槻市)をリニューアルするなど、商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、物流施設については、「ロジスタ京都上鳥羽」(京都市南区)が竣工しました。
大規模開発事業の「梅田1丁目1番地計画(ビル名称:大阪梅田ツインタワーズ・サウス)」については、2021年秋の阪神百貨店のグランドオープン及び2022年春の全体竣工に向けて、Ⅱ期棟の工事を予定どおり推し進めており、「(仮称)うめきた2期地区開発事業」についても、2024年夏頃の先行街びらきに向けて工事に着手しました。
しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、営業収益は前期に比べ59億46百万円(△9.8%)減少し、544億20百万円となり、営業利益は前期に比べ34億24百万円(△18.4%)減少し、152億38百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
エンタテインメント事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、劇場での興行回数が減少するとともに、入場者数も制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、宝塚大劇場等の各施設では、安心してご来場いただけるよう、感染拡大防止のための取組に努めながら、懸命に施設運営に取り組みました。
歌劇事業では、トップスターの退団公演となった雪組公演「fff -フォルティッシッシモ-」・「シルクロード～盗賊と宝石～」等の各公演が好評を博したほか、宝塚歌劇をご自宅のテレビやスマートフォン等で視聴することができるライブ配信サービスを実施し、多くのお客様にご利用いただきました。
しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、営業収益は前期に比べ134億87百万円(△39.1%)減少し、210億44百万円となり、営業利益は前期に比べ51億67百万円(△88.3%)減少し、6億83百万円となりました。
(その他)
その他の事業については、営業収益は前期に比べ25百万円(△2.0%)減少し、12億14百万円となり、営業利益は前期に比べ1億26百万円(172.3%)増加し、1億99百万円となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ329億73百万円増加し、1兆2,118億5百万円となりました。
負債合計については、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ561億40百万円増加し、9,583億96百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ231億66百万円減少し、2,534億8百万円となり、自己資本比率は20.5%となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第183期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
⑤ 研究開発活動(保証会社:阪急電鉄㈱)
特記事項はありません。
(阪神電気鉄道株式会社)
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪急グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。
② 事業等のリスク(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継続するため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適切な換気、定期的な消毒、抗ウイルス・抗菌加工を実施するなど、お客様に安心してご利用いただくための取組を進めました。また、近年のライフスタイルの変化に伴い、深夜時間帯の鉄道のご利用は減少が続いていましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、その傾向が顕著になってきたことから、最終列車の時刻の繰上げを実施しました。
一方、新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業において、より安全にご利用いただくため、神戸三宮駅の一部のホームに可動式ホーム柵を設置しました。また、武庫川線において、「野球」をテーマにした新デザインの列車の運行を開始し、同線の活性化に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受け、鉄道事業・自動車事業とも旅客数が大きく減少したこと等により、営業収益は前期に比べ136億24百万円(△28.7%)減少し、338億22百万円となり、営業損益は前期に比べ104億23百万円悪化し、12億41百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、主に梅田地区の商業施設で一時休館や営業時間の短縮を行うこととなりました。そうした中、「野田阪神ウイステ」(大阪市福島区)をリニューアルするなど、商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。
大規模開発事業の「梅田1丁目1番地計画(ビル名称:大阪梅田ツインタワーズ・サウス)」については、2021年秋の阪神百貨店のグランドオープン及び2022年春の全体竣工に向けて、Ⅱ期棟の工事を予定どおり推し進めています。
しかしながら、マンション分譲において前期に比べ「ジオ福島野田 The Marks」(大阪市福島区)の引渡戸数が減少したほか、上記のとおり新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、営業収益は前期に比べ101億26百万円(△28.9%)減少し、249億14百万円となり、営業利益は前期に比べ49億45百万円(△72.7%)減少し、18億56百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
エンタテインメント事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、球場等での興行回数が減少するとともに、入場者数も制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、阪神甲子園球場等の各施設では、安心してご来場いただけるよう、感染拡大防止のための取組に努めながら、懸命に施設運営に取り組みました。
スポーツ事業では、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いを演じるとともに、公式の動画配信サービス「虎テレ」等を用いた情報発信に注力するなど、ファンサービスの拡充に努めました。
このほか、六甲山地区においては、訪日外国人旅行客が大幅に減少しましたが、日本最大級のアスレチック施設「六甲山アスレチックパーク GREENIA」について、2021年4月のオープンに向けた取組を進めるなど、エリアの魅力度の向上に努めました。
しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、営業収益は前期に比べ183億41百万円(△46.4%)減少し、211億47百万円となり、営業損益は前期に比べ88億63百万円悪化し、29億61百万円の営業損失となりました。
(情報・通信事業)
情報サービス事業については、交通システム分野をはじめ、従前の取組に注力したほか、今後、技術革新やデジタル化の進展等に伴い、新たな需要の創出が見込まれますので、それに対応するサービスの提供に取り組みました。
放送・通信事業については、FTTHサービス(光ファイバーを用いた高速インターネットサービス)の提供に向けた取組を推進したほか、自治体から小・中学校における高速通信ネットワークの整備等の案件を受注するなど、顧客のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。
あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、児童の登下校情報を保護者にメール送信する「登下校ミマモルメ」の会員数が順調に増加しました。
しかしながら、情報サービス事業において前期に交通システム分野で大型案件を受注していた影響等により、営業収益は前期に比べ4億92百万円(△0.8%)減少し、580億83百万円となり、営業利益は前期に比べ47百万円(△0.9%)減少し、55億56百万円となりました。
(建設事業)
建設・環境事業については、営業収益は前期に比べ9億8百万円(△2.5%)減少し、347億65百万円となり、営業利益は前期に比べ1億21百万円(△6.0%)減少し、19億円となりました。
(その他)
その他の事業については、営業収益は前期に比べ65億4百万円(△57.6%)減少し、47億97百万円となり、営業損益は前期に比べ3億26百万円悪化し、2億8百万円の営業損失となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ197億34百万円増加し、4,526億81百万円となりました。
負債合計については、未払金が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ247億25百万円増加し、2,660億69百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ49億90百万円減少し、1,866億12百万円となり、自己資本比率は37.2%となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第183期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
⑤ 研究開発活動(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
特記事項はありません。
(阪急電鉄株式会社)
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。
② 事業等のリスク(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 対前連結会計年度比較 | ||
| 増減額 | 増減率(%) | ||
| 営業収益 | 1,930億46百万円 | △694億55百万円 | △26.5 |
| 営業利益 | 119億90百万円 | △426億95百万円 | △78.1 |
| 経常利益 | 64億68百万円 | △413億46百万円 | △86.5 |
| 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | △19億49百万円 | △329億26百万円 | - |
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継続するため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適切な換気、定期的な消毒、抗ウイルス・抗菌加工を実施するなど、お客様に安心してご利用いただくための取組を進めました。また、近年のライフスタイルの変化に伴い、深夜時間帯の鉄道のご利用は減少が続いていましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、その傾向が顕著になってきたことから、最終列車の時刻の繰上げを実施しました。
一方、新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業において、より安全にご利用いただくため、神戸三宮駅のすべてのホームに可動式ホーム柵を設置しました。また、神戸三宮阪急ビルの建替工事に合わせて、駅のコンコースやトイレをリニューアルし、お客様の利便性及び快適性の向上を図りました。
このほか、流通事業では、洛西口駅付近の連続立体交差化事業により生み出された高架下において、「TauT 阪急洛西口」の第3期エリアをオープンし、これにより、同施設は全体開業を迎えることとなりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受け、鉄道事業・自動車事業とも旅客数が大きく減少したこと等により、営業収益は前期に比べ512億56百万円(△30.4%)減少し、1,174億24百万円となり、営業損益は前期に比べ342億15百万円悪化し、43億57百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を行うこととなりました。そうした中、神戸三宮駅に直結する「神戸三宮阪急ビル」(神戸市中央区)が竣工したほか、「エミル高槻」(大阪府高槻市)をリニューアルするなど、商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、物流施設については、「ロジスタ京都上鳥羽」(京都市南区)が竣工しました。
大規模開発事業の「梅田1丁目1番地計画(ビル名称:大阪梅田ツインタワーズ・サウス)」については、2021年秋の阪神百貨店のグランドオープン及び2022年春の全体竣工に向けて、Ⅱ期棟の工事を予定どおり推し進めており、「(仮称)うめきた2期地区開発事業」についても、2024年夏頃の先行街びらきに向けて工事に着手しました。
しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、営業収益は前期に比べ59億46百万円(△9.8%)減少し、544億20百万円となり、営業利益は前期に比べ34億24百万円(△18.4%)減少し、152億38百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
エンタテインメント事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、劇場での興行回数が減少するとともに、入場者数も制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、宝塚大劇場等の各施設では、安心してご来場いただけるよう、感染拡大防止のための取組に努めながら、懸命に施設運営に取り組みました。
歌劇事業では、トップスターの退団公演となった雪組公演「fff -フォルティッシッシモ-」・「シルクロード～盗賊と宝石～」等の各公演が好評を博したほか、宝塚歌劇をご自宅のテレビやスマートフォン等で視聴することができるライブ配信サービスを実施し、多くのお客様にご利用いただきました。
しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、営業収益は前期に比べ134億87百万円(△39.1%)減少し、210億44百万円となり、営業利益は前期に比べ51億67百万円(△88.3%)減少し、6億83百万円となりました。
(その他)
その他の事業については、営業収益は前期に比べ25百万円(△2.0%)減少し、12億14百万円となり、営業利益は前期に比べ1億26百万円(172.3%)増加し、1億99百万円となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ329億73百万円増加し、1兆2,118億5百万円となりました。
負債合計については、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ561億40百万円増加し、9,583億96百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ231億66百万円減少し、2,534億8百万円となり、自己資本比率は20.5%となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第183期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
⑤ 研究開発活動(保証会社:阪急電鉄㈱)
特記事項はありません。
(阪神電気鉄道株式会社)
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪急グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。
② 事業等のリスク(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 対前連結会計年度比較 | ||
| 増減額 | 増減率(%) | ||
| 営業収益 | 1,684億89百万円 | △485億18百万円 | △22.4 |
| 営業利益 | 52億72百万円 | △245億76百万円 | △82.3 |
| 経常利益 | 47億35百万円 | △247億50百万円 | △83.9 |
| 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | △4億20百万円 | △132億54百万円 | - |
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継続するため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適切な換気、定期的な消毒、抗ウイルス・抗菌加工を実施するなど、お客様に安心してご利用いただくための取組を進めました。また、近年のライフスタイルの変化に伴い、深夜時間帯の鉄道のご利用は減少が続いていましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、その傾向が顕著になってきたことから、最終列車の時刻の繰上げを実施しました。
一方、新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業において、より安全にご利用いただくため、神戸三宮駅の一部のホームに可動式ホーム柵を設置しました。また、武庫川線において、「野球」をテーマにした新デザインの列車の運行を開始し、同線の活性化に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受け、鉄道事業・自動車事業とも旅客数が大きく減少したこと等により、営業収益は前期に比べ136億24百万円(△28.7%)減少し、338億22百万円となり、営業損益は前期に比べ104億23百万円悪化し、12億41百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、主に梅田地区の商業施設で一時休館や営業時間の短縮を行うこととなりました。そうした中、「野田阪神ウイステ」(大阪市福島区)をリニューアルするなど、商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。
大規模開発事業の「梅田1丁目1番地計画(ビル名称:大阪梅田ツインタワーズ・サウス)」については、2021年秋の阪神百貨店のグランドオープン及び2022年春の全体竣工に向けて、Ⅱ期棟の工事を予定どおり推し進めています。
しかしながら、マンション分譲において前期に比べ「ジオ福島野田 The Marks」(大阪市福島区)の引渡戸数が減少したほか、上記のとおり新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、営業収益は前期に比べ101億26百万円(△28.9%)減少し、249億14百万円となり、営業利益は前期に比べ49億45百万円(△72.7%)減少し、18億56百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
エンタテインメント事業については、新型コロナウイルスの影響を受け、球場等での興行回数が減少するとともに、入場者数も制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、阪神甲子園球場等の各施設では、安心してご来場いただけるよう、感染拡大防止のための取組に努めながら、懸命に施設運営に取り組みました。
スポーツ事業では、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いを演じるとともに、公式の動画配信サービス「虎テレ」等を用いた情報発信に注力するなど、ファンサービスの拡充に努めました。
このほか、六甲山地区においては、訪日外国人旅行客が大幅に減少しましたが、日本最大級のアスレチック施設「六甲山アスレチックパーク GREENIA」について、2021年4月のオープンに向けた取組を進めるなど、エリアの魅力度の向上に努めました。
しかしながら、上記のとおり新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、営業収益は前期に比べ183億41百万円(△46.4%)減少し、211億47百万円となり、営業損益は前期に比べ88億63百万円悪化し、29億61百万円の営業損失となりました。
(情報・通信事業)
情報サービス事業については、交通システム分野をはじめ、従前の取組に注力したほか、今後、技術革新やデジタル化の進展等に伴い、新たな需要の創出が見込まれますので、それに対応するサービスの提供に取り組みました。
放送・通信事業については、FTTHサービス(光ファイバーを用いた高速インターネットサービス)の提供に向けた取組を推進したほか、自治体から小・中学校における高速通信ネットワークの整備等の案件を受注するなど、顧客のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。
あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、児童の登下校情報を保護者にメール送信する「登下校ミマモルメ」の会員数が順調に増加しました。
しかしながら、情報サービス事業において前期に交通システム分野で大型案件を受注していた影響等により、営業収益は前期に比べ4億92百万円(△0.8%)減少し、580億83百万円となり、営業利益は前期に比べ47百万円(△0.9%)減少し、55億56百万円となりました。
(建設事業)
建設・環境事業については、営業収益は前期に比べ9億8百万円(△2.5%)減少し、347億65百万円となり、営業利益は前期に比べ1億21百万円(△6.0%)減少し、19億円となりました。
(その他)
その他の事業については、営業収益は前期に比べ65億4百万円(△57.6%)減少し、47億97百万円となり、営業損益は前期に比べ3億26百万円悪化し、2億8百万円の営業損失となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ197億34百万円増加し、4,526億81百万円となりました。
負債合計については、未払金が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ247億25百万円増加し、2,660億69百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ49億90百万円減少し、1,866億12百万円となり、自己資本比率は37.2%となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第183期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
⑤ 研究開発活動(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
特記事項はありません。