有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)
Ⅲ 事業の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。
② サステナビリティに関する考え方及び取組(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組の内容に基づき、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続的な企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現に取り組むことで、当社グループのサステナブル経営を推し進めています。
なお、阪急阪神ホールディングスグループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第186期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。
③ 事業等のリスク(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
④ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
鉄道事業については、阪急電鉄において、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めています。また、阪急伊丹線において、センサ付き固定柵の設置等によりホーム上の安全性を確保のうえ、ワンマン運転を開始しました。こうした施策を通じて、引き続き安全・安心で持続可能な鉄道サービスの実現に取り組んでいきます。
このほか、2024年3月に北大阪急行電鉄南北線延伸線が開業しました。これにより、北摂地域における移動の利便性を大幅に向上させるとともに、公共交通への移動手段のシフトによる道路混雑の緩和や環境負荷の低減を図りました。
自動車事業については、阪急バスにおいて、安全対策や利便性向上施策等に取り組むため、2023年9月に路線バスの運賃改定を実施しました。
営業収益は前期に比べ122億73百万円(8.8%)増加し、1,525億33百万円となり、営業利益は前期に比べ77億57百万円(47.5%)増加し、240億92百万円となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業については、商業・オフィス・賃貸マンションが一体となった複合施設「阪急西宮ガーデンズ プラス館」(兵庫県西宮市)が開業し、阪急西宮北口駅南東エリアの一連の大規模開発が完了しました。このほか、「sononそのだ(旧園田阪急プラザ)」(兵庫県尼崎市)、「マルシェ池田(旧阪急池田ブランマルシェ)」(大阪府池田市)をリニューアルするなど、既存の商業施設やオフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。
なお、大規模開発プロジェクトのうめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2024年9月の先行街びらきに向けて、工事が計画どおり進捗しています。
営業収益は前期に比べ44億42百万円(6.9%)増加し、684億58百万円となり、営業利益は前期に比べ27億29百万円(17.2%)増加し、185億95百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
歌劇事業では、月組公演「フリューゲル -君がくれた翼-」・「万華鏡百景色」、星組公演「RRR × TAKA"R"AZUKA ～√Bheem～」・「VIOLETOPIA」等の各公演が好評を博しました。
しかしながら、宝塚歌劇の一部公演の中止や公演スケジュールの見直しがあったこと等により、営業収益は前期に比べ16億40百万円(△4.8%)減少し、322億86百万円となり、営業利益は前期に比べ21億40百万円(△36.7%)減少し、36億86百万円となりました。
(その他)
その他の事業については、営業収益は前期に比べ1億18百万円(9.3%)増加し、13億88百万円となりましたが、営業利益は前期に比べ8百万円(△4.6%)減少し、1億83百万円となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、販売土地及び建物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ168億92百万円増加し、1兆2,945億71百万円となりました。
負債合計については、繰延税金負債や長期前受工事負担金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ75億93百万円減少し、9,997億13百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ244億85百万円増加し、2,948億58百万円となり、自己資本比率は22.4%となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第186期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
⑤ 経営上の重要な契約等(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
⑥ 研究開発活動(保証会社:阪急電鉄㈱)
特記事項はありません。
(阪神電気鉄道株式会社)
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪急グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。
② サステナビリティに関する考え方及び取組(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組の内容に基づき、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続的な企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現に取り組むことで、当社グループのサステナブル経営を推し進めています。
なお、阪急阪神ホールディングスグループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組の内容は、
「阪急阪神ホールディングス株式会社 第186期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。
③ 事業等のリスク(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
④ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
鉄道事業については、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、尼崎駅のほか、各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めています。また、大阪梅田駅では、新3番線・新4番線の供用を開始するなど、駅構内の改良工事が完了しました。こうした施策を通じて、引き続き安全・安心で持続可能な鉄道サービスの実現に取り組んでいきます。
自動車事業については、阪神バスにおいて、安全対策や利便性向上施策等に取り組むため、2023年9
月に路線バスの運賃改定を実施しました。
営業収益は前期に比べ51億97百万円(12.3%)増加し、474億円となり、営業利益は前期に比べ37億97百万円(70.4%)増加し、91億93百万円となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業については、既存の商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。
営業収益は前期に比べ35億48百万円(8.9%)増加し、432億32百万円となり、営業利益は前期に比べ22億70百万円(58.8%)増加し、61億34百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
スポーツ事業については、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けて18年ぶりのリーグ優勝及び38年ぶりの日本シリーズ制覇を果たしました。また、阪神甲子園球場では、物販・飲食において多彩な企画を実施するなど魅力ある施設運営に取り組んだほか、2024年に開場100周年を迎えるにあたり、「阪神甲子園球場開場100周年カウントダウンイベント」等を開催しています。
このほか、六甲山地区においては、「六甲ミーツ・アート芸術散歩」の内容を拡充し、関西を代表する芸術祭への発展を目指したほか、六甲山スノーパークでは開業60周年企画を実施し、インバウンドを含む多くのお客様にご来場いただきました。
営業収益は前期に比べ119億63百万円(31.2%)増加し、503億27百万円となり、営業利益は前期に比べ36億37百万円(53.5%)増加し、104億32百万円となりました。
(情報・通信事業)
情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスが好調に推移したほか、鉄道会社に対し、鉄道車両内のセキュリティ向上と犯罪の抑制を目的とした車内防犯カメラシステムの提供を開始しました。
放送・通信事業については、FTTHサービス(光ファイバーを用いた高速インターネットサービス)の提供を推進するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。
あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモルメ」を導入する学校・施設数が着実に伸長したことに加え、ロボットプログラミング教室「プログラボ」の生徒数が堅調に推移しました。
営業収益は前期に比べ42億24百万円(7.0%)増加し、645億79百万円となり、営業利益は前期に比べ2億17百万円(3.7%)増加し、61億36百万円となりました。
(建設事業)
建設・環境事業については、営業収益は前期に比べ31億98百万円(9.0%)増加し、388億72百万円となり、営業利益は前期に比べ6億33百万円(32.7%)増加し、25億68百万円となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ221億48百万円増加し、5,134億3百万円となりました。
負債合計については、有利子負債が減少したものの、繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億43百万円増加し、2,782億1百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ198億5百万円増加し、2,352億1百万円となり、自己資本比率は41.1%となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第186期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
⑤ 経営上の重要な契約等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
⑥ 研究開発活動(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
特記事項はありません。
(阪急電鉄株式会社)
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。
② サステナビリティに関する考え方及び取組(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組の内容に基づき、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続的な企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現に取り組むことで、当社グループのサステナブル経営を推し進めています。
なお、阪急阪神ホールディングスグループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組の内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第186期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。
③ 事業等のリスク(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
④ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 対前連結会計年度比較 | ||
| 増減額 | 増減率(%) | ||
| 営業収益 | 2,533億17百万円 | 152億54百万円 | 6.4 |
| 営業利益 | 465億31百万円 | 81億12百万円 | 21.1 |
| 経常利益 | 407億66百万円 | 96億95百万円 | 31.2 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 358億49百万円 | 156億19百万円 | 77.2 |
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
鉄道事業については、阪急電鉄において、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めています。また、阪急伊丹線において、センサ付き固定柵の設置等によりホーム上の安全性を確保のうえ、ワンマン運転を開始しました。こうした施策を通じて、引き続き安全・安心で持続可能な鉄道サービスの実現に取り組んでいきます。
このほか、2024年3月に北大阪急行電鉄南北線延伸線が開業しました。これにより、北摂地域における移動の利便性を大幅に向上させるとともに、公共交通への移動手段のシフトによる道路混雑の緩和や環境負荷の低減を図りました。
自動車事業については、阪急バスにおいて、安全対策や利便性向上施策等に取り組むため、2023年9月に路線バスの運賃改定を実施しました。
営業収益は前期に比べ122億73百万円(8.8%)増加し、1,525億33百万円となり、営業利益は前期に比べ77億57百万円(47.5%)増加し、240億92百万円となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業については、商業・オフィス・賃貸マンションが一体となった複合施設「阪急西宮ガーデンズ プラス館」(兵庫県西宮市)が開業し、阪急西宮北口駅南東エリアの一連の大規模開発が完了しました。このほか、「sononそのだ(旧園田阪急プラザ)」(兵庫県尼崎市)、「マルシェ池田(旧阪急池田ブランマルシェ)」(大阪府池田市)をリニューアルするなど、既存の商業施設やオフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。
なお、大規模開発プロジェクトのうめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」については、2024年9月の先行街びらきに向けて、工事が計画どおり進捗しています。
営業収益は前期に比べ44億42百万円(6.9%)増加し、684億58百万円となり、営業利益は前期に比べ27億29百万円(17.2%)増加し、185億95百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
歌劇事業では、月組公演「フリューゲル -君がくれた翼-」・「万華鏡百景色」、星組公演「RRR × TAKA"R"AZUKA ～√Bheem～」・「VIOLETOPIA」等の各公演が好評を博しました。
しかしながら、宝塚歌劇の一部公演の中止や公演スケジュールの見直しがあったこと等により、営業収益は前期に比べ16億40百万円(△4.8%)減少し、322億86百万円となり、営業利益は前期に比べ21億40百万円(△36.7%)減少し、36億86百万円となりました。
(その他)
その他の事業については、営業収益は前期に比べ1億18百万円(9.3%)増加し、13億88百万円となりましたが、営業利益は前期に比べ8百万円(△4.6%)減少し、1億83百万円となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、販売土地及び建物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ168億92百万円増加し、1兆2,945億71百万円となりました。
負債合計については、繰延税金負債や長期前受工事負担金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ75億93百万円減少し、9,997億13百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ244億85百万円増加し、2,948億58百万円となり、自己資本比率は22.4%となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第186期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
⑤ 経営上の重要な契約等(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
⑥ 研究開発活動(保証会社:阪急電鉄㈱)
特記事項はありません。
(阪神電気鉄道株式会社)
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の下、阪急グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレスとも連携を強化し、阪急阪神ホールディングスグループの方針に従い、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図るべく、各事業の取組を進めていきます。
② サステナビリティに関する考え方及び取組(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組の内容に基づき、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続的な企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現に取り組むことで、当社グループのサステナブル経営を推し進めています。
なお、阪急阪神ホールディングスグループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組の内容は、
「阪急阪神ホールディングス株式会社 第186期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。
③ 事業等のリスク(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、阪急阪神ホールディングスグループにおける事業等のリスクに準じています。
④ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 対前連結会計年度比較 | ||
| 増減額 | 増減率(%) | ||
| 営業収益 | 2,328億81百万円 | 255億20百万円 | 12.3 |
| 営業利益 | 339億23百万円 | 96億45百万円 | 39.7 |
| 経常利益 | 332億53百万円 | 96億97百万円 | 41.2 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 197億37百万円 | 55億39百万円 | 39.0 |
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
鉄道事業については、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、尼崎駅のほか、各駅への可動式ホーム柵等の整備を推し進めています。また、大阪梅田駅では、新3番線・新4番線の供用を開始するなど、駅構内の改良工事が完了しました。こうした施策を通じて、引き続き安全・安心で持続可能な鉄道サービスの実現に取り組んでいきます。
自動車事業については、阪神バスにおいて、安全対策や利便性向上施策等に取り組むため、2023年9
月に路線バスの運賃改定を実施しました。
営業収益は前期に比べ51億97百万円(12.3%)増加し、474億円となり、営業利益は前期に比べ37億97百万円(70.4%)増加し、91億93百万円となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業については、既存の商業施設やオフィスビルにおいて競争力の強化と稼働率の維持向上等に努めました。
営業収益は前期に比べ35億48百万円(8.9%)増加し、432億32百万円となり、営業利益は前期に比べ22億70百万円(58.8%)増加し、61億34百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
スポーツ事業については、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けて18年ぶりのリーグ優勝及び38年ぶりの日本シリーズ制覇を果たしました。また、阪神甲子園球場では、物販・飲食において多彩な企画を実施するなど魅力ある施設運営に取り組んだほか、2024年に開場100周年を迎えるにあたり、「阪神甲子園球場開場100周年カウントダウンイベント」等を開催しています。
このほか、六甲山地区においては、「六甲ミーツ・アート芸術散歩」の内容を拡充し、関西を代表する芸術祭への発展を目指したほか、六甲山スノーパークでは開業60周年企画を実施し、インバウンドを含む多くのお客様にご来場いただきました。
営業収益は前期に比べ119億63百万円(31.2%)増加し、503億27百万円となり、営業利益は前期に比べ36億37百万円(53.5%)増加し、104億32百万円となりました。
(情報・通信事業)
情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスが好調に推移したほか、鉄道会社に対し、鉄道車両内のセキュリティ向上と犯罪の抑制を目的とした車内防犯カメラシステムの提供を開始しました。
放送・通信事業については、FTTHサービス(光ファイバーを用いた高速インターネットサービス)の提供を推進するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。
あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモルメ」を導入する学校・施設数が着実に伸長したことに加え、ロボットプログラミング教室「プログラボ」の生徒数が堅調に推移しました。
営業収益は前期に比べ42億24百万円(7.0%)増加し、645億79百万円となり、営業利益は前期に比べ2億17百万円(3.7%)増加し、61億36百万円となりました。
(建設事業)
建設・環境事業については、営業収益は前期に比べ31億98百万円(9.0%)増加し、388億72百万円となり、営業利益は前期に比べ6億33百万円(32.7%)増加し、25億68百万円となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ221億48百万円増加し、5,134億3百万円となりました。
負債合計については、有利子負債が減少したものの、繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億43百万円増加し、2,782億1百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ198億5百万円増加し、2,352億1百万円となり、自己資本比率は41.1%となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(ⅳ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディングス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めており、阪急阪神ホールディングスグループにおける経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「阪急阪神ホールディングス株式会社 第186期 有価証券報告書」の「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
⑤ 経営上の重要な契約等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
⑥ 研究開発活動(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
特記事項はありません。