固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。2019/06/14 11:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/06/14 11:23

#3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当連結会計年度において、不動産事業の再編を行ったことにより、資産合計、負債合計及び純資産合計が減少しました。
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産、販売土地及び建物、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,520億42百万円減少し、1兆1,322億54百万円となりました。
負債合計については、有利子負債や預り金(流動負債の「その他」)が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,618億53百万円減少し、8,538億52百万円となりました。

2019/06/14 11:23

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日

2019/06/14 11:23

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
(有形固定資産)
建物及び構築物	201,129	(201,129)	200,392	(200,392)
その他	2,139	(2,139)	3,018	(3,018)
(無形固定資産)
その他	118	(118)	118	(118)

なお、上記のほか、第三者の借入金等に対して、投資有価証券(前連結会計年度800百万円、当連結会計年度800百万円)を担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。

2019/06/14 11:23

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/06/14 11:23

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)

2019/06/14 11:23

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)

2019/06/14 11:23

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/14 11:23

#10 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途		種類	地域	金額
不動産賃貸事業資産	( 1件)	その他無形固定資産等	大阪府	407
国際輸送事業資産等	(14件)	建物及び構築物等	千葉県等	411

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っています。

2019/06/14 11:23

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産や投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ612億97百万円増加し、2兆4,662億23百万円となりました。
負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)等が減少したものの、長期前受工事負担金や有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ124億29百万円増加し、1兆5,508億42百万円となりました。

2019/06/14 11:23

#12 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
流動資産合計		220,838		85,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	※3	322,387	※3	287,910
有形固定資産合計	※1,※2	1,113,453	※1,※2	987,618
無形固定資産	※2,※3	11,465	※2,※3	10,535
投資その他の資産

2019/06/14 11:23

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」2,685百万円は、「固定資産売却益」1,276百万円、「その他」1,408百万円に組み替えています。

2019/06/14 11:23

#14 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(1) 設備投資の概要
当社グループでは、安全対策及びサービス向上等を目的とした設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む。)は、次のとおりです。

2019/06/14 11:23

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,563百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,434百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、固定資産売却益は2,289百万円(特別利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2019/06/14 11:23

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産

2019/06/14 11:23

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(主として定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2019/06/14 11:23