有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」6,038百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」5,038百万円に含めて表示しており、流動負債の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」1百万円は、固定負債の「繰延税金負債」179,375百万円に含めて表示しています。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、「資産合計」と「負債合計」は、それぞれ5,179百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」2,685百万円は、「固定資産売却益」1,276百万円、「その他」1,408百万円に組み替えています。