- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
2019/06/14 11:23- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はありません。
2019/06/14 11:23- #3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) | 対前連結会計年度比較 |
| 増減額 | 増減率(%) |
| 営業収益 | 2,756億69百万円 | △890億75百万円 | △24.4 |
| 営業利益 | 696億2百万円 | △14億67百万円 | △2.1 |
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
- #4 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
7 当社は、2018年4月1日付で、不動産事業の再編を行ったことにより、第30期の営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産額、総資産額等の金額が減少しています。
8 当社の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けています。
2019/06/14 11:23- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいています。2019/06/14 11:23 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/06/14 11:23 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この間、当社グループにおいては、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」の実現に向けて、グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
これらの結果、自然災害の影響を受けたものの、不動産事業において彩都東部地区(大阪府茨木市)の施設用地を売却したことや、都市交通事業及びエンタテインメント・コミュニケーション事業が堅調に推移したこと等により、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも増加し、過去最高となりました。しかしながら、北神急行線に係る鉄道資産の譲渡合意に伴う特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
当期の当社グループの成績は次のとおりです。
2019/06/14 11:23- #8 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
| 前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) |
| 営業収益 | | 364,745 | | 275,669 |
| 営業費 | | | | |
連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2019/06/14 11:23- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,563百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,434百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、固定資産売却益は2,289百万円(特別利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2019/06/14 11:23- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 42,817 | 45,207 |
| 営業費 | 1,740 | 2,017 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
